大阪狭山市議会 2016-09-12
09月12日－02号
平成２８年 ９月 定例月議会平成28年（2016年）
招集大阪狭山市議会定例会９月定例月議会会議録（第２日目） 平成28年９月12日 (2016年) 午前９時30分開議
大阪狭山市議会議場１ 出席議員は次のとおりです。（15名） １番 上谷元忠 ２番 北 好雄 ３番 井上健太郎 ４番 西野滋胤 ５番 須田 旭 ６番 松井康祐 ７番 薦田育子 ８番 小原一浩 ９番 徳村 賢 10番 片岡由利子 11番 丸山高廣 12番 鳥山 健 13番 山本尚生 14番 松尾 巧 15番 北村栄司１ 欠席議員は次のとおりです。（０名）１ 地方自治法第121条の規定により説明のため本会議に出席を求められたのは、次のとおりです。 市長 古川照人 副市長 高林正啓 教育長 長谷雄二
グリーン水素シティ事業推進室長 西尾 仁 政策調整室長 田中 斉 総務部長 中野弘一 保健福祉部長 水口 薫 都市整備部長 楠 弘和 市民部長 田中安史 出納室長 松浦由美子
総合行政委員会事務局長 教育部長 竹谷好弘 高田 修 こども政策部長 谷 富二男 消防長 中原訓史 上下水道部長 能勢 温
グリーン水素シティ事業推進室理事兼都市整備部理事 岡田博志 市民部理事 赤阪芳仁 教育部理事 田中典子１ 本会議の書記は次のとおりです。 議会事務局長 坂上 一 議会事務局理事兼次長
伊東俊明議事日程第15号 平成28年（2016年）
招集大阪狭山市議会定例会９月定
例月議会議事日程 平成28年（2016年）９月12日午前９時30分日程第１ 一般質問（代表質問）１．本日の会議に付した事件、日程第１ 午前９時29分 再開
○片岡由利子議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は全員でございます。また、理事者並びに説明者の出席は18名であります。 これより議会定例会を再開いたします。 本日の日程は、お手元に配付いたしております議事日程により議事を進めてまいりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり） ご異議ありませんのでそのように決定いたします。
○片岡由利子議長 それでは、日程第１、一般質問。これより代表質問を行います。 質問順位はあらかじめ抽せんにより決定させていただきました。 なお、一般質問を行うに当たりまして、反問する場合におきましては、質問に対する答弁と区分する必要があるため、まず私に反問する許可を求めてください。私から発言の許可を与えますので、その後反問されるようお願いいたします。 それでは、抽せんの結果、まず、公明党を代表して北議員よりお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） 皆さん、おはようございます。 それでは、質問通告に基づき、公明党を代表しまして４点について質問させていただきます。 １点目、平成27年度決算について、２点目、市内主要箇所の景観管理について、３点目、
近畿大学医学部附属病院の移転について、４点目、
大野テニスコートの改修について質問させていただきます。 まず１点目、平成27年度決算についてでございます。 本議会で提案された平成27年度決算は、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となっております。一般会計では歳入は約196億8,500万円、歳出は約188億9,400万円、繰越額を除き実質収支は７億8,800万円の黒字となっております。 また、単年度収支では１億2,700万円の黒字となっており、経常収支比率も93.9％ということであり、前年度と比較すると4.1％改善しており、財政の硬直化した状況が少し改善しております。 福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備をはじめとした市民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体の手で実施されており、地方財政は国の財政と並ぶ車の両輪として極めて重要な地位を占めております。 人口減少、高齢化、厳しい財政状況、エネルギー、環境等、我が国はさまざまな制約に直面しています。今後ますます厳しくなっていくこれら制約下においても、市民の安全・安心を確保し、社会経済の活力を維持増進していくためには、限られたインプットからできるだけ多くアウトプットを生み出すことが求められます。人口減少社会において、各地域が横並びを続けていてはそれぞれの地域は並び立たず、サービス機能や価値創造機能が劣化していく。このため、横並びを脱し、個性を深めていく必要があると思います。 人口減少、高齢化が進む中においては意欲と能力のある高齢者が年齢にかかわりなく社会参画できるような国土社会環境の整備が重要であります。まず、生産年齢人口の考え方や定義を見直し、健康な高齢者が多様な働き方で、広義の意味で働くことを可能とし、それを前提とした社会を実現していく必要があります。 以上のような社会を実現するために、平成27年度決算を踏まえて、１番、今後のまちづくりについて、２番、財政運営について伺います。 ２点目以降の質問は、質問席より質問させていただきます。よろしくお願いします。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 おはようございます。 それでは、公明党代表、北議員の第１点目、平成27年度決算についての１番、今後のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。 平成27年度決算につきましては、北議員からもお示しのとおり、一般会計におきましては約７億8,800万円の黒字を確保することができたほか、経常収支比率につきましても平成26年度決算に比べ4.1ポイント改善し、93.9％となったところであります。 昨年４月に市長に就任して以来、私にとっては初めての決算となりますが、私がめざします「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に向けまして、その第一歩を踏み出すことができたこと、そしてこのような黒字決算となったことにつきましては、市民の皆様をはじめ市議会議員の皆様方のご理解とご協力があってのことだということで厚くお礼を申し上げたいと思います。 ご質問の今後のまちづくりにつきましては、昨年の所信表明で申し上げましたとおり、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」を基本目標に掲げ、これからの４年間においてこれを実現するための３つの政策課題に取り組むことを表明いたしました。 政策課題の最優先課題として位置づけました生活安心では、今年度、妊婦・産婦が健診や受診をされる際のタクシーの利用料金の一部助成や、母子専用の相談室「ほっとルーム」を保健センターに開設するなど、妊娠・出産・子育てまでを切れ目なく支援する取り組みもスタートさせることができました。 ２つ目は住みやすさで、教育文化の分野におきましては市内の全ての小学校の普通教室にエアコンを設置したほか、中学校におきましてはＡＬＴ、いわゆる外国語指導助手を増員するとともに、
スコア型英語能力判定テストを新たに導入するなど、英語教育の充実にも努めたところであります。 また、北議員お示しのとおり、市民生活の基盤となります都市整備の分野におきましては、生活道路等の整備のほか、狭山池公園の改修や緑地保全の取り組みなど、生活される市民目線で快適に暮らすことができるまちづくりを推進してまいりました。 最後の将来への責任といたしましては、昨年度、市民の声を直接にお聞きする「
タウンミーティングおおさかさやま」を開催し、皆様から貴重なご意見をいただいたところでもあります。しかしながら、高齢化の進展などによる社会保障関係費の増加や、少子化対策をはじめとした子育て支援経費の負担など、今後も厳しい財政運営が求められることから、決して楽観視できるものではないというふうに考えています。 このような厳しい状況ではありますが、今後とも行財政改革に不断に取り組み、財源の確保を図りながら、まずは本年３月に策定しました第四次大阪狭山市
総合計画後期基本計画に掲げる施策を基本として、大阪狭山市総合戦略に掲げる取り組みなどを加速させていくとともに、４年後には現総合計画の基本構想の計画期間が満了を迎えることも踏まえ、さらにその先の大阪狭山市の未来像も見据えた10年先、20年先の長期的な視点に立ったまちづくりを市民の皆様とともに進め、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。 ２番目の財政運営につきましてお答えいたします。 平成27年度決算は、ご指摘いただきましたとおり、とりわけ一般会計におきましては財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となりました。 歳入の根幹であります市税につきましては、
法人税率引き下げに伴う法人市民税の減の影響で、対前年度比較で減収となりました。自主財源の確保といたしましては、大阪府からの専門職員派遣に加え、平成27年度は大阪府
域地方税徴収機構への参画及び債権管理室の設置により、徴収率が改善いたしました。また、地方交付税及び臨時財政対策債は大幅な減収となりました。 一方、国・地方合わせた消費税率８％への引き上げの効果が平年度化したため、
地方消費税交付金は大幅な増収となりました。 歳出におきましては、
南河内環境事業組合負担金や
ＳＡＹＡＫＡホールなどの過去の建設事業にかかわる地方債の償還終了のため、公債費で大幅な減となりましたが、各種業務委託料などの物件費や子ども・子育て支援新制度に伴う扶助費などが増加しており、退職手当基金から繰り入れての決算収支ともなりました。 議員ご質問の今後の財源運営につきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少などを考慮いたしますと、歳入におきましては、市税は大幅な改善は期待できないものと見込んでおります。地方交付税につきましては、総務省が８月に示しました概算要求で、内閣府が７月に公表した経済財政の中期試算を反映して地方税の伸びを見込み、地方交付税は4.4％減と試算し、厳しい内容が見込まれております。
地方消費税交付金につきましては、個人消費が伸び悩む現状や、平成29年４月に予定されていた税率10％の引き上げについて、再び２年半先延ばしとなるなど、不透明な状況でもあります。 一方、歳出におきましては、人件費のうち定年退職者数の減少に伴い退職手当は平成29年度以降減少するものの、少子高齢化が進展する中、
子育て支援関係費や福祉、介護、医療などの社会保障費の増加が見込まれております。平成27年度に策定いたしました
公共施設等総合管理計画に基づき、今後インフラも含めた公共施設等の維持更新経費などの財源も課題と見ております。 議会や市民への説明責任の観点からも、固定資産台帳に基づく統一的な財務書類を平成29年度までに策定いたしまして、財政の見える化に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、平成28年３月に策定いたしました今後の財政の収支見通しを適宜見直しながら、持続可能な財政運営に留意しつつ、事業の優先順位を見きわめながら、効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいというように考えておりますので、今後も引き続きご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） ご答弁、どうもありがとうございました。 意見を述べさせていただき、要望といたします。 １番目の今後のまちづくりについては、「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」を実現していくために、地方分権改革の推進や、少子高齢化社会に向けた介護、医療、子育て支援など、地方公共団体が担うべき役割に即した税収財源の確保がますます重要となってきます。 また、市民の声を直接聞く
タウンミーティングは、昨年１回だけということですが、回数を２回、３回と増やすことが重要であります。この直接市民に聞くという作業を増やしていくことがこれからの市の行く末を探っていくことになっていくのではないでしょうか。 ２番目の財政運営については、財政調整基金を取り崩すことなく黒字決算となったことは喜ばしいと思っています。今後、地方税が伸び悩むということですが、そのための対策をしっかり考えることが重要であると思います。また、平成28年３月に策定した今後の財政の収支見通しを適宜見直しながら、効率的かつ効果的な財政運営に取り組んでください。 このことを要望し、質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） 次に、２点目ですが、市内主要箇所の景観管理についてでございます。 本市では、南海高野線、急行停車駅の金剛駅、市役所や
ＳＡＹＡＫＡホール、狭山池への最寄り駅である大阪狭山市駅と、堺市と隣接する狭山駅の３駅があります。また、市庁舎、
ＳＡＹＡＫＡホールの表玄関として
府道河内長野美原線があります。市の玄関と言える歩道の植え込みには、ハナミズキとツツジが植えられ、特殊な街路灯で本市の美観を形成しています。 しかし、枯れたツツジの植え替えや雑草の定期的な草刈りが必要です。特に全国各地で問題化しているムクドリ被害が、本市では２年前から大阪狭山市駅周辺に発生いたしました。ベランダや歩道に鳥の羽根等が一面を覆う惨状でしたが、ケヤキの思い切った剪定により静けさを取り戻しました。 剪定後は、ケヤキの黒い木肌が目立ち、街路樹の緑の美観や恩恵はなく、一種異様な状況でありました。年２回の剪定に年間50万円程度の経費がかかっているようですが、その経費と比較しながら、順次この周辺道路にふさわしい形状の樹木に植え替えることも視野に入れるべきではないでしょうか。 この夏は、大阪狭山市駅
フラワーポット周りの歩道は雑草が繁茂していました。本市３駅周辺や市庁舎、
ＳＡＹＡＫＡホール前の街路樹は本市の顔であります。美観地区として管理を含めた見直しが必要と考えますが、今後の取り組みを伺います。 ２番目は、道路景観づくりの専門家の協力が必要と考えます。 平成26年７月に提出された名古屋市緑の審議会答申、都市空間における街路樹のあり方には、地域に愛される街路樹とするために街路樹への地域の興味、関心、理解が必要であるとして、人と街路樹の良好な関係を築くための方策に重点を置き、地域への情報提供、協働、連携による道路景観づくりを提言しています。 めざすベクトルは、本市と同じ方向であり、本市も市民の協働でまちづくりを推進しています。ボランティアの皆さんとともに事業者やさらなる協力者をコーディネートして、協働による本市駅周辺や主要道路の景観、植栽管理の見直しについて取り組みをお伺いいたします。 本市の
都市計画審議会委員長に上甫木（かみほぎ）教授がついておられます。教授は、ランドスケープの専門であります。ご意見、ご協力を願えないでしょうか。専門家への意見交換や管理のあり方について、名古屋市のように諮問することも視野に入れて見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎
楠弘和都市整備部長 それでは、第２点目の市内主要箇所の景観管理についてにつきましてお答えさせていただきます。 本市の３駅周辺及び主要道路は、まちのシンボルとなることから、景観整備や景観管理は重要であると考えております。 議員ご質問の１番、ムクドリ被害に対応したケヤキについては、２年ほど前から梅雨明け以降、夕方になりますとムクドリが大阪狭山市駅付近の街路樹のケヤキにとどまる事象が発生し始め、鳴き声による騒音やふん・羽根の散乱によって周囲の生活環境を悪化させました。地区の方から景観より生活環境を保ってほしいといった要望があり、過去３回の剪定を行ってきております。 剪定によるケヤキの枝葉の減少によりまして、狭山公園線ではそれ以降被害は減少する一方、ケヤキ本来が持つ逆ほうき型の美しさが損なわれ、景観づくりと生活環境とのバランスを保つことが難しい状態であります。 他市におきましてもムクドリ被害は増加しており、対応策としてムクドリの嫌がる音による追い払いや、ネットで樹木を覆うなど、さまざまな対策が講じられておりますが、いずれも対策の効果は一時的であり、景観も損なうことなどから、現時点では決定的な解決策はないというのが実情であります。 本市といたしましても、今後もムクドリの習性に沿った効果的な対応策を調査していくとともに、駅周辺や主要道路の景観について地元地区の要望を取り入れながら、美しさを維持した景観づくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 続きまして、２番、道路景観づくりに専門家の協力につきましては、地域に親しまれ、愛される道路景観づくりには市民の理解が必要であると考え、市内３駅周辺及び市役所周辺には植物の美しさを生かした道路景観づくりの一環といたしまして、市民協働などによるフラワーポットへの季節の草花の植えつけ、除草や散水といった維持管理を行っているところでございます。今後も美観を損なうことのないよう、点検管理を行ってまいります。 また、市役所前の
府道河内長野美原線、通称さやか通りの街路樹につきましても、今後ツツジなどの補植を行い、良好な道路景観づくりに努めてまいります。 さらに、議員ご提案のようにランドスケープの専門家にご協力いただくことで客観的な視点を取り入れることが期待できることから、専門家の意見も参考に、地域に愛される道路景観づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） ご答弁ありがとうございました。意見を述べさせていただき、要望といたします。 本市では、３駅前のフラワーポットの管理は、
社会福祉法人自然舎や、
東小学校ボランティア、駅前の市民に委託契約や
無償ボランティアをしていただいています。市内の花屋や事業所にも共同でフラワーポットの植栽管理を委託してもいいのではないでしょうか。 また、
駅前コンシェルジュとして水やりや歩道の草抜きなどの管理や、市内ショップを含めた公共施設の案内等を行う人の配置も、常時ではなくていいので提案し、本市にふさわしい美しい景観を維持していただきたいということを要望し、質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） ３点目、
近畿大学医学部附属病院の移転についてです。
近畿大学医学部附属病院は、昭和50年に大阪狭山市に開設されました。大阪狭山市だけにとどまらず、南河内地域の医療体制にとって長きにわたり重要な役割を果たしてきたこの附属病院が、堺市の
泉北高速鉄道泉ケ丘駅周辺に移転されるとの構想があります。
近畿大学医学部附属病院は、大阪狭山市民にとりまして、「大阪狭山市はどこ」と問われたなら、「
近畿大学医学部附属病院のあるところ」と答えるほどの大阪狭山市のシンボル的な存在でもあります。その上、大阪府南部の唯一の大学病院でもあります。
近畿大学医学部附属病院が地域の医療機関と連携しながら地域医療の中核的な役割を担ってこられましたが、堺市は隣の市でありますが、堺圏域に行くということになりますと南河内の地域の皆様にとっては地域の医療体制に関して非常に不安を持たれるということになります。そこで移転について、これまでの経緯と今後の見通しについて伺います。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。
◎
水口薫保健福祉部長 それでは、３点目の
近畿大学医学部附属病院の移転についてお答えいたします。 現在、近畿大学は、平成35年に堺市に開設予定の新病院と医学部等の建設について、泉ケ丘地域の住民や自治会等の意見を聞きながら、建物の配置などについて協議を進めておるところでございます。 本市に残る病院につきましては、先月８月31日に藤井寺保健所で開催されました
南河内病床機能懇話会におきまして、オブザーバーで参加された
近畿大学医学部附属病院から現状の報告がございましたが、具体的な情報はございませんでした。 しかしながら、これまで伝えられておりますように、300床規模の病院として昨年来、本市及び南河内９市町村長の連名で提出しました要望書の内容を踏まえて検討しているという説明があったところでございます。 今後も、本市に残る病院につきましては、これまで要望事項でございます三次救急等の
救急災害センターをはじめ、小児・周産期医療等の医療機能が維持されること、そしてまた、移転後においても南河内医療圏における基幹病院としての役割を果たし、南河内における地域医療の提供と充実に積極的に取り組んでいただくことを要請していきたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） ご答弁ありがとうございました。意見を述べさせてもらい、要望といたします。 今回は、医療圏をまたいでの病院の移転ということになりますので、地元である大阪狭山市民は今後地域の医療体制がどうなるか、安心するどころかどのような影響が出てくるのか非常に不安を覚え、危惧するところであります。 これまで
近畿大学医学部附属病院においては、南河内医療圏の基幹病院として地域医療を提供する二次医療圏の役割を担ってきました。二次医療圏ごとの医療機能の分化、連携が重要視される中で、今回の近畿大学の移転構想についても地域医療の提供体制を議論する中でしっかりと位置づけてもらいたいと思います。
近畿大学医学部附属病院は、南河内医療圏で唯一の災害拠点病院となっております。この点も踏まえ、移転再編後も医療水準、医療機能が低下することのないよう近畿大学への働きかけを要望し、質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆２番（北好雄議員） 次に、４点目の
大野テニスコートの改修についてでございます。 ある日のこと、ある方に、
大野テニスコートが老朽化し、使いにくくなっているけれどもどうにかならないかと言われました。そこで現場を見に行くと、だだっ広い場所にテニスコートが４面あり、外から見ているとよくわからなかったのですが、近くに寄ってみると老朽化しているのがすごくわかりました。既設と修理した部分のバウンドの違いが発生していることを管理者の方から伺いました。 この
大野テニスコートの改修について伺います。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして教育部長の答弁を求めます。
◎
竹谷好弘教育部長 それでは、第４点目、
大野テニスコートの改修についてのご質問にお答えいたします。
大野テニスコートにつきましては、テニス人口の増加に伴い、市内で２つ目のテニスコートとして平成６年５月に供用開始いたしました。全天候型の４面のコートを持つ施設で、年間約１万人の方々にご利用いただいております。 施設の状況につきましては、平成22年にコートの部分補修を行ったものの、経年によるコート全体の劣化が進行しており、議員ご指摘のように決して良好な状態ではないと認識いたしております。 市内のスポーツ施設の維持管理につきましては、これまで
スポーツ施設改修計画に基づき順次改修を進めてまいりました。最近では、平成26年度に池尻体育館の空調設備の設置、山本テニスコートの全面改修、平成27年度に総合体育館のトイレ改修、平成28年度は総合体育館の会議室の空調機改修などを実施してまいりました。 議員ご質問の
大野テニスコートの改修につきましては、
スポーツ施設改修計画に基づき計画的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 北議員。
◆２番（北好雄議員） 意見を述べさせていただき、要望といたします。
大野テニスコートは、駐車場も大変たくさんあり、利用しやすいテニスコートです。見に行ったときには近大の学生が使用されていました。テニスコートは、利用できないということはないのですが年数が経っているので、ところどころ修理されているところがあります。その修理したところが、バウンドの弾みぐあいが微妙に違うところがあり、使い勝手が悪くなっております。それには、ところどころ改修するのではなく、全面改修が必要であると考えます。 年次計画の優先順位等あるかとは思いますが、市民が安全で安心して利用できる施設であることがまずもっての必要条件であるとの意見を申し上げ、要望といたします。 以上で、４点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○片岡由利子議長 次に、フロンティアネットを代表して丸山議員よりお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） フロンティアネットを代表して、１点目、
近畿大学医学部附属病院の今後は、２点目、2020年省エネ基準適合住宅の義務化の影響は、３点目、認知症予防システムの構築を、４点目、婚姻または転入された方に大阪狭山市グッズを、５点目、18歳選挙権への取り組み、６点目、わんわん見守り隊の設立を、以上の６点について質問させていただきます。 それでは、質問の第１点目、
近畿大学医学部附属病院の今後はの１番について市長に答弁を求めます。 市民の皆様から
近畿大学医学部附属病院の問題はどうなっているのかと常日ごろからお聞きしています。
近畿大学医学部附属病院が移転する問題は、本市にとって地域経済、病院で働かれている方や医療関係者の住民税、固定資産税等といった税収や水道料金の負担などに影響が考えられる大きな問題であり、今後の対策を考えなければなりません。本市としてどのように移転問題を認識しているのか、先を見据え、どのように取り組むのか、ご見解をお伺いいたします。 続いて、質問の第１点目の２番について保健福祉部長に答弁を求めます。 先日、大阪府立急性期総合医療センター、大阪市など府立２病院で、３月以降、救急救命士への指導料などを個人口座にプールしていた問題や、大阪大学医学部附属病院、大阪府吹田市では、大阪市や大阪府が救急医療への協力として支払っていた計5,000万円が大学会計ではなく医師個人名義の裏口座にプールされ、不適切な支出があった問題など報道されました。 また、本市にある
近畿大学医学部附属病院についても、救命救急センターと小児科、産婦人科で府の補助金など約2,200万円が大学にではなく医師個人名義の裏口座にプールされ、一部は飲食費などに流用されていることが大学病院の調査により問題が発覚し、不適切な会計処理だとしてセンター長ら教授４人を病院長による厳重注意処分とし、大学会計への返金を求めるとメディアにより報道されました。 補助金の内訳は、救急医療体制の充実を図る府の事業の協力費、約1,440万円、周辺市長が救急救命士に対する医師の指導について支払っている指導料、約610万円、小児科と産婦人科では妊婦など救急搬送の受入れ実績に応じて府などから支払われる協力金、約150万円の合計2,200万円です。 本市は毎年救命救急センター負担金として900万円を
近畿大学医学部附属病院へ負担していますが、負担金のほか救急救命士に対する医師の指導について支払っている指示料など、
近畿大学医学部附属病院への資金について適正にどのように管理されているのか、また移転が予定されている今、負担金等の今後についても検証し、方向性を示さなければならないと考えますがご見解をお伺いいたします。 以上、２点についてご答弁よろしくお願いいたします。 質問の２点目から６点目については後ほど質問させていただきますので、これにつきましてもご答弁よろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、１点目の１番につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、フロンティアネット代表の丸山議員の第１点目の１番、
近畿大学医学部附属病院の移転問題についての質問にお答えいたします。
近畿大学医学部附属病院の移転問題につきましては、議員ご指摘のとおり、本市にあっては地域経済や税収などについて影響がある大きな問題であるというふうに認識をしております。特にこの移転問題につきましては２つの観点を持っています。 １つは、医療体制がどうなるのかという問題。もちろん今後どうしていくのかというのも含めてですけれども、医療体制がどうなるのか。そして２つ目が、この移転によって大阪狭山市のまちづくりがどうなっていくのかという、この２つの観点を私は持っています。 そういう中で、本年３月に策定いたしました第四次大阪狭山市
総合計画後期基本計画におきまして、
近畿大学医学部附属病院移転再編後も将来にわたって安心な医療体制が確保できるよう、医療体制の充実に努めるということを掲げております。 また、
近畿大学医学部附属病院の移転の内容が具体的に定まっていない現段階で詳細について申し上げるということは非常に難しいことではありますが、今後も
近畿大学医学部附属病院や近畿大学に必要な要請を行い、この
総合計画後期基本計画に掲げたことを着実に実行していくとともに、移転後についても本市のまちづくりに有益となるようなトップセールスを行い、本年３月の施策運営方針でも申し上げたとおり、本市が持つ多様な魅力を私が先頭に立ってさらにアピールし、職員と一丸となって「生涯住み続けたいまち 大阪狭山市」の実現をめざして全力で取り組んでまいりたいというように考えております。
○片岡由利子議長 引き続き、１点目の２番につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。
◎
水口薫保健福祉部長 それでは、丸山議員の２番のご質問にお答えいたします。 まず、救命救急センター等の負担金につきましては、本市の救急医療対策事業として救命救急センターの利用への配慮や、保健事業である各種健康診査への医師等の派遣協力に関しまして、平成11年度に本市と学校法人近畿大学との間で協定を締結し、これに基づき負担金900万円を同大学の口座に支出しているところでございます。 また、消防の救急救命士の指示料につきましては、救急救命士が心肺機能の停止等の重症患者への気管挿管等の救命処置を行う場合に、医師の指示行為に対し１件当たり4,000円を
近畿大学医学部附属病院の指定口座に支出しているところでございます。なお、平成28年度からは近畿大学からの依頼によりまして、指定口座を救命救急センター代表医師から学校法人
近畿大学医学部附属病院院長の口座に変更しているところでございます。 本市といたしましては、このように大学会計または病院会計に支出しているところであり、さらに大阪府に問い合わせた内容からでも、近畿大学において適切に会計処理されていると判断しているところでございます。
近畿大学医学部附属病院の移転後の本市に残る機能につきましては、先ほどの市長の答弁、そしてこれまでご答弁申し上げておりますとおり、詳しい状況は示されておりませんので、救命救急センター負担金等の今後につきましても現時点では方向性をお示しすることは難しい状況でございます。 今後、具体的な病院の機能と救急医療の状況が明らかになった段階で負担金等につきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の第１点目、
近畿大学医学部附属病院の今後はの質問に対してご答弁いただきましたので、少しお聞きしたいことがあるので市長に再質問させていただきたいと思います。 先ほどの答弁で、この問題についてどれぐらい認識、市長としてされているのかとお聞きしたときに、大きな問題があると、大きな問題だとまず認識されていました。そして、２つあると。まずは、大きな問題として考えられる１点目として、これからの医療体制がどうなるのか、もう一つは大阪狭山市のまちづくりが今後どうなるのか、この２つが大きな問題として認識されていると。 そういった中で、本市としては具体的にどうしていくかということは、皆さんご存じのとおり総合計画というところで明記していくわけですが、総合計画についてちょっとお聞きしたいなと思う点があるんですが、まず市長が言われました第四次大阪狭山市
総合計画後期基本計画の中で、将来にわたって安心な医療体制が確保できるよう、医療体制の充実に努めると掲げられているわけなんですが、
近畿大学医学部附属病院が移転して、先ほど医療の体制の問題ということを言われていましたが、移転された後、医療体制を充実させるのは現状ではかなり厳しい状況かなというふうに認識しているんですが、医療体制の充実という点をトップとして今後どのように考えておられるのか。 もう一つは、移転後についても本市のまちづくりに有益となるようなトップセールスを行って、職員一丸となって、生涯住み続けたいまち、それを実現めざして全力で取り組んでいかれるというふうにもお聞きしているんですが、まず目的を持って進めるにも職員と一丸となるとすれば、どういった状況になっていて、どういったものを築かなければならないということはあると思うんです。だから、移転後の状況をまずどう考えていて、どうするのかというのが必要と思うので、その点についてもお聞かせ願いたいなと思います。 よろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 市長。
◎古川照人市長 まず１番目、医療体制の充実を今後どうしていくのかというご質問でございますけれども、今でもそうです。医療体制をつくっているのは誰かということを考えますと、当然地域の医療機関をはじめ、これは行政も含めて、一体となって医療体制というのをつくっています。何も大阪狭山市だけでつくれるものではないというふうに認識している中で、もし三次救急を担う
近畿大学医学部附属病院が移転した後も、それをカバーする体制をどうつくっていくか。それによって市民の安心をどう確保していくのかというところを、今考えているところでございまして、ただ、それを考えるに当たっても、近畿大学医学部の持つ機能というものがはっきりと具体に出てこない限り、そこで今まであったのに移転することでなくなってしまう機能は何かと。それによって、そこをどこの医療機関がカバーするのかというようなことを今後考えていくと、検討していくということで、充実を図っていきたいというふうに考えております。 それと、２点目の移転後どのような大阪狭山市を考えているのかということですね。 これも申し訳ないですけれども、現時点で
近畿大学医学部附属病院が移転する、してしまった後にどういう機能が残るかで恐らく想定が変わってくるかと思います。 そういう中で、一刻も早く
近畿大学医学部附属病院としての方針というものを確認したいのではあるんですけれども、なかなか現時点では近畿大学医学部のほうもまだ具体に固まったものではないということでありますので、固まり次第、早急にその辺の対策は講じていきたいというふうに思っています。
○片岡由利子議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 今、医療の充実について、まずお答えいただいたんですが、要は三次救急的なものとか、近畿大学が、診療科目がどういったものがこちらに残るか残らないのか、300床もどうなるのかといろいろあるとは思うんです。 今言われていた点では、充実というよりむしろカバー、補完するようなイメージで言われているんかなと。充実というと、やはりさらに今よりももっとよくなるようなイメージは持つんです。ところが、ご答弁の中ではどうもなくなるであろうかもしれないことに対して、それについては何とか周辺、広域の医療関係もありますけれども、地域の医療と行政が考えながら、それについてはカバーしなければならないなというような僕はイメージは持ちました。ですので、充実にそれがつながるのかなというふうには私は少し思いません。ですので、充実となれば、やはり具体的にどういうものを充実させるのかというのが大事であって、なくなるものに対してどう補完するのかが充実とは、私は考えられないのかなとちょっと思います。 あと、まちづくりについても、具体的な方針が出ていないので、どういうふうにしていけばいいのかわからないという状況ですが、市長、もう言っている間ですよ、これ。平成35年ですか、予定では。もうあっという間にその時期が来ます。その時期が来たときに、果たしてその状況をお聞きした上でどのような動きができるのかなと、少しそこも。 これは市民の皆さんがすごく不安に思われていることの声なんです。明確に将来像が見えていたらそれに向かって進んでいくわけです。じゃ、それに進むことによって何が必要かというのは動いていくわけです。ところがどうしても、相手のある話ですが、近畿大学がどうなるかによって本市についてはどういうふうになるのかというのも確かにわかるんですけれども、でもやはり時間がないと。そういった上で今後どういうふうに具体性を持たせるようにやっていくのかというのが、僕は非常に重要だなと思っています。 そこで、もう一回再質問させていただきたいんですが、要望もされているとお聞きしています。近畿大学と大阪府に対しまして、南河内医療圏の９市町村で要望を出されています。また、本市単独では近畿大学に平成27年11月11日に要望を提出されているんですけれども、要望書の中に、本市としては、まず病床機能としては急性期、回復期及び慢性期、いずれかの病床機能を持つ300床程度になるであろうという、この「300床程度になろうである」ということに触れられているんですが、我々が主張している周産期と小児科、これは主張されていますよね、残して欲しいと。周産期と小児科というのが300床にまず含まれるのか、もしくはまた別物としてそういう周産期とか小児科があるのかということをまずお聞きしたい。 それと、２つ目なんですが、救命救急センターの存続をいただくようにお願いされていますが、果たしてそれがそのとおりになるのか、可能性はどれぐらいあるのかとお考えかなというのをまず。 ３つ目なんですが、現在の状況は、まず移転先の病床機能と診療科目等が決定しないと本市の内容は決まらない状況というふうに伺えるんですが、本来なら、移転先と一緒に移転されるはずの我々の大阪狭山市についても並行して協議していただきたいと思うんですが、その点についてもお聞きしたいです。 あと、最後の４つ目なんですが、移転の結論を、今の状況ではどうしても待ち続けているようなイメージなんですが、本市からもやっぱり訴え続けていかないとと思うんですが、訴え続けるということについてもいかがでしょうか。 以上の４つについてお答えいただきたいと思います。
○片岡由利子議長 市長。
◎古川照人市長 再々質問にお答えさせていただきます。 具体な話が今、決まっていない中で、どこまでそれを想定して訴えていくかということになるかと思うんですけれども、当然のことながら、主体はやっぱり
近畿大学医学部附属病院が主体になりますので、こちらとしてはどうしても受け身にならざるを得ない状況があるということも、一定ご理解をいただきたいなというふうに思います。 そういう中で、今回、昨年の11月に地元９市町村で要望書を提出しました。そこはあくまでも病院機能を低下させないということで、最低限この機能は近畿大学医学部として確保してほしいという内容でのことであったというふうに記憶しています。そういう中で、三次救急を含めた救急、小児、周産期というこの機能は、最低限維持してほしいという要望書であります。 それが、近畿大学医学部が具体な情報の１つとして出しました300床程度残すという中に、その機能がベッド数として含まれるのかどうかというのは正直わかりません。我々としてはその機能を残してほしいということで訴えておりますので、300床の中に残すのか、それ以外で別に、別枠として残していただくのか、それはもう近畿大学の判断になるというふうに認識をしております。 それと２点目、救命救急センターについても同様でございまして、我々は救急機能を残してほしいということでありますので、その機能を残すに当たって、近畿大学医学部が救命救急センターがここに必要であると認識すれば残るでしょうし、もし移転後、向こうにあっても救急機能は別の形で残せるものだというふうに認識をされるならばそのようになるでしょうし、我々としてはその機能を残してほしいということだけを、今、現段階申し上げておりまして、具体な情報が今後出てきましたならば、より具体な要求も言えるんですけれども、現段階ではそのように認識をしております。 それと、移転後の問題も並行して協議していただきたいということですけれども、これも気持ちとしてはわからないでもないんですけれども、やっぱりまずどういう機能を移転先に持っていくのかというところが決まらないと、恐らくこちらにどういう機能が残って、さらに我々が出している要望書に答えていくためにどういう形が理想なのかという次の段階には進まないのかなというふうに思っていますので、ここは一定理解をしていただきたいなというふうに思っています。 それと、本市からも訴え続けなければならないのではないかということです。これはもうもちろんのことながら、我々は要望書として上げている中身については、そういう機会があるごとに訴えております。もし、今後さらに具体な情報が出てきましたならば、それに伴うまた新たな要望も場合によっては考えていかなきゃならないというふうに思っておりますので、決して訴えをしていないわけではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
○片岡由利子議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） ご答弁いただきましたので、意見要望をさせていただきます。 まず、１つ目、お答えいただいたんですが、私が言いたいのは、300床という要望書を提出されているわけですよね。その中に、要望書の中に300床という中に書いていて、周産期と小児科というのも書いて出されているわけですよね。要望されている者がどうなるのかわからないというような思いで出しているというのは、少しどうなのかなと。想定されていないというのがよくわからないんです。 本来でしたら300床の中に含まれている上での話として持っていっているとか、300床以外でどうなるかわからんけれども、これだけ残しておいてほしいというので持っていっているというふうに、僕は今、捉えたんですけれども、訴えるならばやっぱり明確に、こういうふうにしたいというふうに本来であれば訴えるべきかなという点は思うんですが、その辺は少し僕の思いと違ったので、ちょっと疑問だなと思いました。 ２つ目なんですが、救命救急センターについては、
近畿大学医学部附属病院がどの程度、本市に置くことが重要なのかということをどういうふうに思っているかですねみたいな感じやったんですけれども、これも要望している以上は、そういうもう少し具体に残ってもらわないと困るという意思があったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、どうもお答えしているところが客観的にすごく見られていて、何か市民の皆さんが不安とか思われている点について、なかなか市として、最初は大きな問題と言われていたんですが、少しそこの辺がどうなのかなと、すごく客観的だなという印象をまず受けました、２つ目については。 ３つ目なんですが、これも具体的に決まっていないのでどうお答えしてもわからんみたいな感じやったんですが、気持ちとしてはありますがという問題だったんですが、やはり先ほども言いましたが、本当に時間がないんですよ。時間がない中で本市としてどんなことができるねんというふうに考えたときに、今の答弁ではちょっと私としては、市民の皆さんに聞いたところで、すごい客観的には見られているけれども、動いているようにはお見受けできないなというふうに思います。 ４つ目なんですけれども、要望項目も訴え続けているし、今後も状況が変われば訴えると、それは当然だと思うんですよ。ところがその状況が、ここにおられる議員はみんなそうだと思うんですけれども、要望をずっとやり続けているとか、こうなってきていますなんて誰も知らないですよ。僕は１回だけ、先ほど言いました平成27年11月11日の要望、あれについては聞いています。でも、その後どういったふうに要望されているとか、三者会議プラスワン、四者会議ですけれども、どうなっているとか全くお聞きもしていませんし、例えば市民に聞かれたとしても答えようがないんですよ。 例えば、今、市長が答えられたようなことを言っても市民は、「ああ、そうか、よし何とかなるか」と、どうかなと、僕はそれは感覚なんですが、その辺はすごくちょっと心配な点があります。 その４つを質問させていただいたんですが、そういうふうに今、感じさせていただきました。
近畿大学医学部附属病院の移転については、本市にとって重大な問題です。市民の皆様から地域経済、水道料金の市民負担増や、路線バスの便数減、こういったマイナスのイメージ、こういったご意見もご心配としてお聞きしております。市長からご答弁いただきましたが、近畿大学の考えがどうなのかがあるため、なかなかお答えにくい部分もあったかもしれません。 しかし、本市が移転後についてどう考えているのかを近畿大学に訴え続けなければなりませんし、大阪府に対しても訴えなければならないと思います。私が残念なのは、移転先の堺市、近畿大学と大阪府が三者で協議されているのに対して、移転後の本市については全く協議されていません。協議の必要があるのではないでしょうか。 大阪狭山市民は、大阪府民であり、大阪府内に住んでいます。その府内の暮らし、住まい、まちづくりについて考えるんであれば、大阪府が考えるならば、さらに本市についても考えていただかなければならないと思います。大阪府が移転先の堺市と移転後の本市について、先ほども言いましたが、並行して協議していただかなければならないと、本市の要望を今言っている状況ではかなり難しいのではないかなと。 また、今回報道がありました
近畿大学医学部附属病院の負担金の問題については、適正に会計処理されていると判断されております。これについては今後も適正に行っていただきたいと思います。 負担金の今後ですが、状況が明らかになった段階で負担金等についても検討されるとのことでしたが、今後の救命救急センターへの負担金900万円、本市が負担しておりますが、この本市の負担についても今後の移転後のシミュレーション、こういったことも必要だと考えます。もしかしたら今後移転後の病院に、もしかしたらですよ、新たな負担があるかもしれません。そういったことも冷静に分析されまして、今後問題が発生した場合によりよい対応ができるよう、まずお願いしたいと思います。もちろん、９市町村とのかかわりもありますけれども、こういった点もしっかり意見交換しながら、よりよい状況にしていただきたいとは思っています。 最後に、大阪府に移転後の本市の暮らし、住まい、まちづくりについてもご認識いただきまして、今後について近畿大学と三者で協議できる場づくり、移転とともに並行して考えていただくよう、働きかけていただきますようお願いいたします。 以上で、１点目の質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） それでは、質問の２点目、2020年省エネ基準適合住宅の義務化の影響はについて、都市整備部長に答弁を求めます。 日本の住宅における断熱性能は、多くの先進国の基準と比較してまだまだ進んでおらず、専門家やメディアなどでも海外に比べ日本の省エネ住宅は気密性が低く、断熱材は薄いと指摘されています。日本の住宅は、夏は暑くて冬は寒いという概念が一般的で、家にいて夏には熱中症、冬にはヒートショックといった問題がテレビや新聞などで取り上げられ、我慢せず冷暖房を利用するようにと促されている報道も見かけます。 省エネ基準適合住宅は、高断熱、高気密となり、省エネ効果はもちろん、暑過ぎる、寒過ぎるといった問題についても効果を発揮できると注目されています。 そのような状況の中、2020年、省エネ基準適合住宅の義務化が始まります。今までは各企業によって新築住宅やリフォームなどに違いがありましたが、義務化により住宅は高気密、高断熱といった省エネ基準を満たしたものしか建てられないようになります。省エネ基準適合住宅の義務化は、従来の住宅とは違い、建築コストが今より高くなることも考えられます。 一方、中小工務店などといった業者も対応は行わなければなりません。省エネ基準適合住宅は、住宅購入、リフォームや企業などにとって、今後大きな影響があると考えますが、本市として、2020年省エネ基準適合住宅の義務化による影響について、市民の皆様への周知、地元企業に対し情報共有や育成が必要と考えますが、ご意見をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎
楠弘和都市整備部長 それでは、丸山議員の第２点目、2020年省エネ基準適合住宅の義務化の影響はのご質問にお答えいたします。 エネルギーの使用の合理化等に関する法律が平成25年５月31日に改正され、これに伴い住宅、建築物の省エネルギー基準も改正されました。 それまで住宅の外皮といわれる外壁や屋根・天井、床、窓等の断熱性能のみで省エネ性能を評価するものでしたが、空調・冷暖房設備や換気設備、照明設備、給湯設備等の省エネ性も考慮し、また太陽光発電等によりつくり出すエネルギーも加味した総合的に評価していくものとなりました。 現在のところ、これらの基準は努力義務でございますが、議員ご指摘のとおり、2020年には省エネ基準適合住宅が義務化される予定でございます。 省エネ基準に適合させるためには、建築コストの高騰も想定されますが、省エネ住宅は環境面への貢献だけではなく、建築物の長寿命化や光熱費等の軽減につながり、健康で快適な暮らしにも寄与することから、必ずしも消費者等の負担増ばかりでなくメリットも大きいと考えております。 しかしながら、新築住宅を建てられる方、もしくは購入される方にとりましては影響があることから、市民の皆様への周知を図っていく必要があると認識しております。 国などでは2020年の義務化に向けて、建築士やハウスメーカー、中小規模の工務店に至るまで周知徹底するように講習会等を繰り返し開催しておりますので、今後の国などの動向を注視しながら、窓口での関連資料の配架や本市ホームページへの掲載などを通じまして、市民や地元企業の皆様へも情報提供等に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の２点目、2020年省エネ基準適合住宅の義務化の影響はの質問に対しご答弁いただきましたので、意見要望等させていただきます。 2020年まあと４年ですが、必ずしも消費者等の負担増ばかりではなくメリットも大きいとのことでした。確かに今までの住宅とは違い、建築物の長寿命化や光熱費の軽減につながり、健康で快適な暮らしに寄与することにかなりの期待が持てると思います。 例えば、日本とドイツの断熱性能を比べた場合、窓の断熱性能を示すＵ値では、一般的な窓、日本では4.65ワットパー平方メートルケルビン、ドイツでは1.0ワットパー平方メートルケルビンとなっております。Ｕ値は値が小さいほど熱の出入りが小さくて高性能になります。このようにドイツと日本では約５倍の差があります。 特に海外の方が驚かれるのは、アルミサッシの窓枠を見られたときだと聞いております。さらに、断熱材の厚みにも大きな違いがあります。日本は５から10センチに対しまして、ドイツでは30センチからとなっています。これが日本の家は寒くて暑い理由の大きな点と考えられます。 環境省では、室内の冷暖房の温度設定は冬には20度、夏には28度となっているのも海外に比べ設定温度の基準に違いがあります。また、そもそも日本が海外に比べ住宅に対しての考え方が低く、憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」といいながら、住宅については苛酷な状況となっているのが現状と指摘される方もおられます。 省エネ基準適合住宅の義務化により、これからの住宅はかなり期待が持てると思います。一方、やはり消費者等への負担増は考えられます。今までは建築物の性能については自分で選択できるようになっていましたが、これからは省エネ基準適合住宅でなければなりません。予算的に余裕のある方や、ローン審査が通りローンが組める方は対応できますが、対応できない方にとっては大きな問題です。 せっかくよい建築物も消費者等への負担増のイメージが先行してしまうと、メリットの部分は薄れてしまいます。メリットの部分が薄れないためにも、国などの動向があろうとは思いますが、市民の皆様へ早い段階での周知をお願いいたします。あわせてわかりやすい周知方法、これについても考えていただきますようお願いします。 また、市民の皆さんと同様、地元企業の皆さんにとってもメリットが薄れてはなりません。国などでは、建築士やハウスメーカー、中小企業、工務店に至るまで周知徹底するように、講習会などを繰り返し開催されているとのことですが、本市の地元企業の皆さんとの情報提供はもちろん、情報共有についてもよろしくお願いいたします。 市民の皆様への周知、情報提供、企業との情報提供、情報共有の今後の取り組みとして、例えば、本市が行っているイベント等で本市と企業が協力して、省エネ基準適合住宅のブースの設置や周知を行うなど取り組んでいただきますよう要望させていただきます。 以上で、２点目の質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の３点目、認知症予防システムの構築をについて、保健福祉部長に答弁を求めます。 近年、認知症は社会問題となり、テレビや新聞など、メディアでも取り上げられ、認知症について理解されてきています。本市でも、認知症の見識を深める講座、勉強会やシンポジウムなどを市民の皆さんや専門家などに対して行っています。 厚生労働省によると、2012年の日本において認知症の方は約462万人及びその予備軍とされる軽度認知障がい、ＭＣＩの人口は約400万人、全員で約862万人存在すると発表され、65歳以上の４人に１人の方が認知症とその予備軍となっています。今後も増加が予測される認知症に、早期発見、早期支援のシステムの構築が重要です。 認知症は、がんの早期発見のように、より早く発見することが大切ですが、本人に自覚がないことや、家族、知人や友人も発見するのに時間を有することが多いです。周りの方が認知症ではないかと気づいたときには、かなり進行しているケースが見受けられます。認知症の早期発見の重要性は、軽度認知障がい、ＭＣＩの状態の方で１割が正常、４割が維持、５割が認知症になるといわれ、重度の認知症になるまで段階があり、約半分の方は正常または維持の状態が保てることになります。 軽度認知障がい、ＭＣＩの状態を早期発見するには、運動能力の低下と認識や記憶の曖昧さを見つけることです。例えば、自宅からいつもよく行く目的地までの到着時間を計測したときに、いつもより明らかに遅い場合は該当します。歩幅が狭くなったり、ルートが違っていたり、いつもと違う点があります。このように、本人、家族、知人や友人といった周りの方が軽度認知障がい、ＭＣＩの状態を早期発見できる知識の向上も必要です。 認知症になっても住みなれた大阪狭山市で暮らし続けられるよう、早期発見、早期支援を行う認知症予防システムの構築が必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。
◎
水口薫保健福祉部長 それでは、丸山議員の第３点目の認知症予防システムの構築をについてのご質問にお答えいたします。 国におきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、認知症の容体に応じた適時、適切な医療、介護等の提供や介護者への支援など７つの柱を基本として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の、よい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現をめざし、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されております。 これに基づき、本市におきましても認知症の人やその家族に関わる専門職を配置し、認知症の初期の支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中支援チームを平成29年度中に設置できるよう取り組みを進めているところでございます。 また、認知症の状況に応じ、いつ、どこで、どのような医療や介護サービスが利用できるかなどの概略を冊子にしました認知症ケアパスを昨年度に作成し、周知、啓発に努めているところでございます。 内容につきましては、認知症が疑われるサインをチェックできるようなリストを取りまとめるのと、認知症の状態やその状態に合わせた本人、家族へのアドバイス、また、各支援サービスや相談窓口のほか、市内医療機関の一覧表と位置図を掲載しており、認知症の早期から適切な対処方法を知っていただき、認知症の人の理解やケアに大いに役立つものとなっております。 さらには、認知症の人や家族、地域の人、また関係職員等、誰もが気軽に楽しく過ごしながら仲間づくりや情報交換をする拠点となります認知症カフェを市内に３カ所の設置しております。 さらに、認知症に関する正しい知識を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対してできる範囲での手助けを行う認知症サポーターの養成にも取り組んでおるところでございます。 今後におきましても認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを推進し、認知症の早期発見、早期対応につながる体制構築に向けてさまざまな認知症施策の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の３点目の認知症予防システムの構築をの質問に対しご答弁いただきましたので、意見要望等をさせていただきます。 本市では新オレンジプランに基づき、認知症初期集中支援チームを平成29年度中に設置できるよう進められていることや、認知症ケアパスを昨年策定するなど取り組まれています。 ＮＨＫの番組の中で、身近に行える認知症の可能性がある判断として、歩行速度は秒速80センチ、時速2.9キロメートル以下の場合は注意が必要とのことでした。通常、横断歩道は秒速100センチで渡れるようになっているものが多く、信号を以前は渡り切れていたのが渡り切れなくなると、要注意の歩行速度となるとのことでした。 認知症は、脳内のネットワークのつながりが弱くなり、神経細胞の微小出血が大きいなど脳内で異常が発生します。早い段階から１回１時間、週３回の適度な運動、野菜や魚などを積極的に食べると予防することができるとされています。まずは市民の方への認知症を判断できる身近な方法の周知、認知症予防をさらに進め、実施いただけるように努めなければなりません。本市の認知症ケアパスの有効利用をあわせてお願いいたします。 重度の認知症の方は自己表現が困難で、家族や周りの方などに怒られたり、きつく言われたりするとその場から逃げ出し、徘徊したり、怒って人を押したり、叩いたり、物を投げたり、泣き出したり、さまざまです。介護をされている方にとっては意思疎通が困難で、精神的にも肉体的にも日々大変な状況が続いています。 自己表現が困難な重度の認知症の方に対し、手記を利用して思っていることや考えていることなどを紙に書いていただき、筆談を行うことや傾聴ボランティアなど、思いや考えなどを引き出す取り組みを行っている施設や団体もあります。本市では、認知症サポーター養成講座を実施し、育成に努めておられます。今後はさらにサポーターからパートナーへと、さらなる意識の向上へさまざまな取り組みを行うことが必要です。 また、認知症の方が地域と社会で活動できる場や、サークル活動に参加できるなど、認知症になっても今までと同じ暮らしができ、安心感が持てるまちにすることが重要と考えます。ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきますよう要望いたします。 まずは認知症初期集中支援チームを活用し、本市ならではの認知症予防システムの構築を要望しまして、３点目の質問を終わります。
○片岡由利子議長 丸山議員の質問の途中ではございますが、まだかなりの時間を要すると思われますので、議事運営上、ただいまから15分間の休憩をいたします。11時５分より再開いたします。 午前10時50分 休憩 午前11時05分 再開
○片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の４点目、婚姻または転入された方に大阪狭山市グッズをについて、政策調整室長に答弁を求めます。 移住・定住の取り組みやシティセールスの一環として、本市へ婚姻または転入された方に対し、大阪狭山市グッズをお渡しし、市を挙げた祝福を行ってはいかがでしょうか。例えば新婚・新住民の方に大阪狭山市ブランドとして農産物、洋菓子、和菓子、飲食、サービス、工芸品、加工品、その他といった大阪狭山市内の自慢の商品を認定したさやまのええもんから好きなものを選んでいただき、プレゼントを行ってはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。
◎田中斉政策調整室長 それでは、フロンティアネット代表の丸山議員の第４点目、婚姻または転入された方に大阪狭山市グッズをのご質問にお答えいたします。 人口の減少につきましては、全国の自治体が等しく直面している課題でございまして、本市におきましても例外ではございません。生活の拠点として大阪狭山市を選んでいただくためのきっかけづくりとして、市の魅力情報の発信は非常に重要であると認識しているところでございます。 そういった取り組みの一つといたしまして、議員ご提案の婚姻や転入の機会に大阪狭山市グッズを記念品として贈呈することは、口コミやツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳを通じ情報が広く伝わり、対象となる世代にも有効にアピールできるものではないかと考えております。 また、記念品としてのさやまのええもんの活用についてでございますが、さやまのええもんにつきましては、大阪狭山市の魅力、知名度の向上に資することを目的として、平成26年度から登録の取り組みを開始し、本年９月１日現在で29点を数えております。登録趣旨を踏まえましても、記念品としてふさわしいものであると存じますが、内容的には食品から工芸品まで、種類や価格帯も多岐にわたるものであることから、選定についての課題も有しております。 新たに生活の拠点とされる方あるいは婚姻により新たな生活をスタートされる方に、大阪狭山市にはこのようなさやまのええもんがあるんだと知っていただき、本市の魅力向上につながる手法といたしまして、他市の事例等も踏まえて調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の４点目の婚姻または転入された方に大阪狭山市グッズをの質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等をさせていただきます。 最近では、自治体みずからが魅力、知名度の向上や人口流入の増加等を目的にさまざまなＰＲ活動を行っています。そのような中、やはり大阪狭山市にあるものでＰＲを行うことにより、より自然にわかりやすく本市に愛着を持っていただけると思います。そのような考えから、今回、さやまのええもんを活用してはと考えました。 答弁では、大阪狭山市グッズを記念品として贈呈することは有効にアピールできるのではないかと考えておられます。また、さやまのええもんの活用は、記念品としてふさわしいものであるが、食品から工芸品まで種類や価格帯も多岐にわたるものであり、選定には課題も有するとのことですが、本市から少しばかりのお祝いを行うことが温かいまちと感じていただくきっかけの一つになると思います。ぜひとも実現に向けて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、４点目の質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、５点につきましてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の５点目、18歳選挙権への取り組みについて、
総合行政委員会事務局長に答弁を求めます。 昨年６月、改正公職選挙法が成立し、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことにより、18歳から選挙が行えるようになりました。本年７月には、第24回参議院議員通常選挙が実施され、18歳選挙権について全国で注目されました。 総務省は、選挙後の７月11日、第24回参議院議員通常選挙の18歳と19歳の投票率の調査結果を公表しました。18歳は51.17％、19歳は39.66％で、18歳と19歳を合わせた投票率は45.45％でした。18歳選挙権について模擬選挙、選挙事務体験や実際に選挙・投票立会人の募集などを行う市や選挙について授業で取り上げる学校など、自治体によってさまざまな取り組みを行っています。 18歳の方々が新たに選挙を行えることについて大きな注目を受ける一方、選挙に対する戸惑いもあったと考えられます。本市の18歳、19歳の方の投票率について分析を行い、今後、18歳、19歳の方々が選挙に積極的に行っていただくためにもさまざまな取り組みが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきまして
総合行政委員会事務局長の答弁を求めます。
◎高田修
総合行政委員会事務局長 それでは、フロンティアネット代表、丸山議員の第５点目、18歳選挙権への取り組みのご質問にお答えいたします。 昨年６月に成立しました改正公職選挙法により、本年６月19日以降に行われる国の選挙から、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。本年７月10日に執行されました第24回参議院議員通常選挙から適用され、本市におきましても18歳が607人、19歳が631人の計1,238人の有権者が新たに誕生いたしました。 本市における若年層に対する投票率向上に向けた取り組みといたしましては、学生の選挙への関心を高めるため、市内の大学、専門学校等の協力を得て、選挙事務に従事する学生の募集を行い、今回の参議院議員選挙におきましても、15人の方に従事していただいております。また、ホームページでの啓発や毎年成人式の際、啓発物品を配布し、投票への参加を呼びかけております。 さらに、５月27日に主権者教育の一環として狭山高校に出向き、本市職員が「あした選挙へ行く前に」と題して、１年生及び２年生を対象に、なぜ選挙権年齢が18歳以上になったのか、投票率が低いとどうなるのかといったテーマで出前授業を実施いたしました。 また、６月27日に狭山ニュータウンのコノミヤ狭山店、松源大阪狭山店周辺と、６月30日にイオン金剛店におきまして、明るい選挙推進協議会の委員の皆様とともに、選挙権年齢引き下げの周知と投票への呼びかけを行いました。 今回の参議院議員選挙の結果でございますが、本市全体の投票率が54.15％となった中、18歳が54.04％、19歳が39.94％と全体の投票率を下回る結果となっております。 18歳に関しましては、大阪府内全体の状況を見ましても、高校の授業での主権者教育の取り組みが効果を発揮したことや、新しく有権者となる18歳の人は家族との同居率が高く、家族とともに投票に来ていた姿も多く見受けられたことにより、50％を超えた結果となっております。 一方、19歳に関しましては、親元を離れてひとり暮らしをしているが、住民票を移さずに投票に行かない大学生等が相当数いることや今回の選挙にとどまらず、従来から20代、30代の若者の投票率が低いことを考え合わせますと、若者の政治や選挙への関心の低さがあらわれているではないかと考えております。 本市といたしましては、今後も若者の政治や選挙への関心を高め、投票率の向上を図るため、学校への投票箱等の選挙備品の貸し出しや選挙の模擬投票、出前授業など、先進事例を参考にしながらさまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の５点目の18歳選挙権への取り組みの質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等をさせていただきます。 本市では、新たに18歳、19歳から1,238人の方が誕生し、投票率の向上に向けた取り組みとしては、市内の大学、専門学校の協力を得て15人の方に選挙事務に従事していただき、その他啓発活動や出前授業などを行っていたとのことでした。 本市では、若干ですが全国平均よりも18歳、19歳の方の投票率は上回っていますが、やはり18歳に対し19歳の方の投票率はかなり下がっています。本市は19歳の投票率の低い原因について分析も行われていました。やはり投票率を上げるには、個人への投票の意識はもちろん、行かれる選挙の争点や候補者への興味といったことも大きく影響するかもしれません。そういった中、もっと気軽に投票できる場所についても考えなければならないと思います。 私は、平成21年（2009年）６月議会個人質問で、期日前投票所が駅なかや商業施設などに開設されてきていると。本市でも投票率の向上のために人が多く利用する場所へ投票所の拡大を行えばどうかという質問をさせていただきました。 現状ではかなりオンラインの問題、やりとりの問題があってなかなかハードルが高いものとはお聞きしていますが、これからの選挙を考えた際、やはり来ていただくには、より便利でより投票しやすい環境づくりが必要と考えます。そういった意味でも、これからさらなる選挙を身近に感じていくためにも、こういった投票所の新たな活用といったことも視野に入れ、今後取り組んでいけたらなと思っております。ぜひともご検討いただきまして、より身近に投票ができる場所づくりについてもお考えいただきますようよろしくお願いいたします。 今後も投票率の向上に向けてさらに努めていただきまして、本市の投票率の向上につながるようお願いいたしまして、５点目の質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、６点につきましてお願いいたします。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の６点目、わんわん見守り隊の設立をについて、政策調整室長に答弁を求めます。 本市の見守り活動は、地域の方やボランティアの皆さんにご協力をいただき、本市の安全・安心に努めていただいています。新しい見守り活動として、犬の散歩をしながら地域の見守り活動やパトロールに参加していただくことはどうでしょうか。 飼い主とわんちゃんのご協力を得て、見守り活動参加者の増加や意識向上、さらなる安全・安心につながると考え、わんわん見守り隊の設立を行ってはいかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、６点目につきまして政策調整室長の答弁を求めます。
◎田中斉政策調整室長 それでは、フロンティアネット代表の丸山議員の第６点目、わんわん見守り隊の設立をについてのご質問にお答えいたします。 現在、本市における地域の見守り活動は、自治会、地区会を初め、大阪狭山市防犯委員会、子どもの安全見守り隊、地域防犯ステーションなど、地域の方々のご協力により、安全・安心のまちづくりに努めていただいているところでございます。 また、本市防犯委員会におきまして、犬の散歩時に防犯パトロールを兼ねて協力していただける方を募集し、わんちゃんパトロールとしての登録と、犬に着用していただけるバンダナを配布し、地域の防犯意識の向上と犯罪の発生しにくいまちづくりの啓発活動に取り組んでいただいたところでございますが、現在は取り組まれていないとのことでございます。 議員ご提案の新しい見守り活動としてのわんわん見守り隊の設立につきましては、犬の散歩をしながらの見守り活動が地域における犯罪の抑止力となるような取り組みの一環であると考えられますが、まずは犬の散歩を兼ねて地域を見守るという防犯に対する意識を高めていただくことが必要であり、こうした日々の活動が継続的に各地で実施され、広がりが出てきた時点で取り組むべきものであると考えます。 地域の見守りにおきましては、犬の散歩だけではなく、日ごろの生活においても、市民一人一人の地域を見守る意識を高めていただくとともに、異常を発見した場合には、近くの交番もしくは警察署へ通報していただくことが大事であると考えます。 今後は、市民の皆様がこうした身近な見守り活動に対する意識を高めていただけるよう、啓発活動などに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 丸山議員。
◆１１番（丸山高廣議員） 質問の６点目のわんわん見守り隊の設立をの質問に対しご答弁いただきましたので、意見、要望等をさせていただきます。 以前に本市防犯委員会においてわんちゃんパトロールとして取り組んでいたが、現在は取り組まれていないとのことでした。今回、私が申し上げたのは、本市防犯委員会で取り組まれていた活動とは違い、もう少し気軽にご参加いただける身近な見守り活動を行えないかという提案でした。 犬の散歩を行える方は、毎日ほぼ同じ時間、同じルートで散歩を行い、愛犬家仲間とのコミュニティも持たれています。そういった方々に地域の見守りにご協力いただければ、よりよい地域につながるのではないかと思いました。 ふだんの生活で日々行われていることや利用されていることを改めて見つめ直してみると、違ったことに有効利用できることがあると考えます。今後もそういった観点からご提案申し上げると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を全て終わります。
○片岡由利子議長 次に、さやま維新の会を代表して上谷議員よりお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、さやま維新の会を代表いたしまして、８点質問させていただきます。 まず１点目、小学校における国語教育の充実について。 ２点目、情報公開の観点から、公立中学校卒業生の進路状況の公開について。 ３点目、大阪狭山市空き缶・たばこポイ捨て防止条例の実効化をめざして。 ４点目、狭山池周回遊歩道の未供用部分の解消へ向けてのその後の進捗状況について。 ５点目、中学校の部活動において生徒・教職員への過度の負担についての現状は。 ６点目、あまの街道沿いに休憩所・便所等の設置を。 ７点目、来年、市制施行30年を迎えるが、市としての取り組む具体の事業について。 ８点目、市立３幼稚園への空調設備の設置についての見通しについて。 それでは、１点目の質問をさせていただきます。 文部科学省は、次の学習指導要領の改訂で小学校の５年生、６年生、週２時間２コマに英語科の新設等、週１時間１コマの３・４年生に外国語活動の導入の方針を示しました。真の国際人をめざすためには、小学校の低学年児に全ての教科の礎であります生涯学習の基礎となる国語教育の充実が肝要であります。 児童生徒に国語力をつけるためには、さまざまな方策がありますけれども、その一つに文字に親しむ読書の習慣づけが重要であることがわかっております。国語力を身につけることは、これからのハイテクな社会をたくましく生き抜く上で極めて重要な資質であります。 そこで、大阪狭山市立各公立小学校における、１番目、国語力充実のための具体の方策について、そして２番目、読書力充実への施策についてと、以上について見解を伺います。 後ほど２点目以降は質問席から質問させていただきます。ご答弁お願いします。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子教育部理事 さやま維新の会代表、上谷議員の第１点目、小学校における国語教育の充実についてのご質問にお答えいたします。 次の学習指導要領改訂に向けて、文部科学省は、外国語とともに国語教育をより一層充実させ、両者の連携を強化していくという方針を打ち出しました。また、急激に変化する社会の中で、多様な人々と協働して未来を切り開く子どもを育てるために、言葉の力を育成することは、大変重要な教育課題であるとしています。この方針は現行の学習指導要領でも示されており、本市におきましてもさまざまな取り組みを進めているところです。 １番の国語力充実のための具体的方策として、自分の考えを書いたり説明したりする活動、ペアやグループで話し合い問題解決を図る活動などの言語活動を組み入れた授業づくりに全教科で取り組んでおります。 中学校を含めた年間200回以上の研究授業やまるごとパック事業、授業力向上研修における公開授業を行い、学校間で交流するとともに学識経験者や大阪府教育庁、市教委の指導主事を交えて指導方法の工夫改善を図っております。 また、全小学校の低学年でつまずきやすい、例えば「キャベツ」「きゅうしょく」「きって」のように小さい文字で表す「っ」「ゃ」「ゅ」「ょ」などの特殊音節を確実に習得して、すらすら文章を読むことができるよう、多層指導モデルＭＩＭという指導方法を導入しております。これは、一人一人の習得状況を確認しながら、読む力の基礎基本の確実な定着をめざす市独自の取り組みで、経年比較によりその成果を感じているところです。 ２番の読書力充実への施策につきまして、子どもたちが本に親しみ、言葉の学習はもとより想像力や表現力をより一層培うことができるよう、全小中学校に図書館司書を配置するとともに、蔵書数を拡充するなど、学校図書館の充実を図っております。 また、毎年実施しております読書ｅプランコンクールにおいて、昨年度から受賞者自身によるプレゼンテーションを行い、表現力のさらなる育成を進めております。 教育委員会といたしましては、今後もこのような取り組みを継続し、小学校における国語教育の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 市教育活動において、国語力向上にかかわる諸施策について具体的にお答えいただきました。読書力向上につきましても、市独自に随分と以前から継続的に取り組んでいただき、本市の児童生徒たちの国語力・読書力は、先ほどご答弁いただきましたように、具体的な方策によりかなりの成果としてあらわれてきているというところでした。市教育行政を初め、各教職員に平素の取り組みを高く評価したいと思います。 そこで、要望等をお願いしたいと思います。 まず、新しい学習指導要領では、小さいころから英語に親しみ、体と耳から入っていくということで、話せる英語をめざすということがこれから急速に進むであろう国際化時代を生き抜くための重要な資質であることは理解できますけれども、やはり基本になりますアナログ的になりますけれども、文字、書物に触れさせるという時間が非常に大事になってまいります。そういった時間を意図的に設けることを学校現場に強く求めたいと思います。 そして、小学校での低学年の本の読み聞かせとか、そういうことをきっかけに読書に親しむ子どもたちが多くなっていると聞いております。今以上に図書館司書等の活用で、一人でも多くの読書、本好きな子どもが育つきっかけとして取り組んでもらいたいものです。 一般的には、よく夏季休業中の読書感想文なるものがノルマとしてもあるわけですけれども、余りにもそういうことだけになりますと本嫌いを誘う傾向がありますけれども、本を読む楽しみ、本に親しむ機会を多くつくるというような工夫を願いたいと思います。 昨年度から読書ｅプランコンクールにおいて受賞者自身によるプレゼンテーションを実施され、表現力のさらなる向上をめざしているとお聞きしました。年間または200回以上の研究授業、授業力向上研修などの指導主事を交えての指導力向上に力を注いでおられることをお聞きしました。先生方への時期時期に応じたタイムリーな研修の充実で教師力の向上を図り、大阪狭山市の子どもたちの学びに対する意欲をより一層高めることを熱望いたします。 大阪狭山市は、大阪府下でナンバーワンの教育都市をめざしていくということで、以上でこの質問について終わりたいと思います。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、２点目の質問にまいります。 情報交換の観点から、公立中学校卒業生の進路状況の概要の公開についてであります。 要旨、現実の社会というのは非常に厳しい競争社会でございます。公立学校においては、過度にはならない程度の競争原理を導入することがこれからの不確実な21世紀をたくましく生き抜く児童生徒を育成することに肝要であると考えております。 互いに切磋琢磨することで、互いのよさ、またお互いの至らないことなど、人と人としての多様性を認めつつ、他者をいたわることをより多く体感することができることが公教育の強みでもあります。 そこで、市内３中学校の過去３カ年の進路状況の中で、おおむね卒業生５名以上の進路先の学校名の公開を求めます。見解を伺いたいと思います。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子教育部理事 上谷議員の第２点目、情報公開の観点から、公立中学校卒業生の進路状況概要の公開についてのご質問にお答えいたします。 子どもたちが厳しい社会の中でたくましく生きていくためには、強くなりたい、人に勝る力をつけたいという気持ちを持つことはとても大切なことです。ですから、成長過程にある子どもたちには、人と比較して、たとえ今は劣っていてもまだまだこれから伸びる途中であるから、諦めない心で努力を続けるようにとの考えのもと、本市教育指針「さやまっ子の夢をふくらませる教育」を掲げております。 このような指針のもと、各学校では、日々の学習活動において、きのうの自分ときょうの自分、前回の記録と今回の記録を比較して自分の伸びを実感させ、現行の学習指導要領で特に重視されている関心・意欲・態度、すなわち学びに向かう力の向上に努めているところです。 競争心というのは、目標に向かって個人の中で抱くものであり、勝つために、また課題を乗り越えるために今の自分には何が必要かと考え行動する力こそ、これからの時代をたくましく生き抜く上で必要であると捉えております。この考え方は、次期学習指導要領でさらに強調されてくるものと思われます。 このような視点から、卒業生５名以上の進路先の高校名の公開が児童生徒の競争心の育成や学習意欲の向上につながるとは考えにくく、公開はいたしませんが、生徒自身が過去にその高校に何人ぐらい行ったのかとか、どんな目標を持った先輩が通っているのかなど、進路選択をする上で必要との相談があった場合は適切に情報提供し、一人ひとりに応じた丁寧な進路指導をめざして取り組んでおりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
○片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 もう一つ突っ込んで具体的に情報公開をお願いしたいところなんですけれども、要望とご意見ということでお願いしたいと思います。 中学校を卒業する卒業生の数がここ十何年にわたって急速に減少しております。従来のいわゆる行ける学校から行きたい学校へと進路指導がさま変わりして10年以上経っております。中学校の進路指導で、私立の高校への希望者を含め、高校授業料の助成の継続でほぼ進学希望者は全員が高校へ進学できるようになっております。 この進学の際に、中学生が自分の学校からどの学校へどれほどの卒業生が進学しているのかほとんどわからないという状況であれば、生徒や保護者にも情報が不足で、ややもすれば塾に頼らざるを得ないというのが現状であるのではないかと思います。 そこで、塾に行かなくても、そういうふうな塾に行く時間もかけてというお金をかけなくても、学校の日々の授業、丁寧な進路相談、そしてある程度の進路状況の公開で、公教育だけで主体的に自分の進路選択ができることにつながるようになるのではないかと考えております。 大阪市内のかなりの中学校では、小学校から中学校自体への中学校進路選択制になってきておりますけれども、その進路選択の担保として中学校から高校への進学の実数を来年度から公開すると聞いております。大阪狭山市は、そこまで行っておりませんけれども、大阪狭山市では中学校の進路選択制はないんですけれども、今後、一歩進んだ公立中学校の卒業生の進路先の公開を、個々に進路指導の際にはいろいろご相談があるかと思うんですけれども、学校全体として公開の再考をお願いしたいと思います。 以上でこの質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、３点目の質問に入ります。 大阪狭山市空き缶・たばこポイ捨て防止条例の実効化をめざしてと。 大阪狭山市には、まちづくり条例の基本として平成８年に制定、大阪狭山市ごみ等のポイ捨て等の防止に関する条例を初め、ラブホテル・パチンコ遊技場等、ゲームセンター建築規制条例があり、住宅・文教都市としての位置づけがなされております。 しかし、現実、市内にはあちこちで空き缶・たばこのポイ捨てが後を絶たない状況であります。市当局を挙げて市民に一層啓発・喚起し、大阪狭山市としてきれいなまちをつくる運動を展開されるようご指導されてはどうでしょうか。市の大きな予算を使うことなく、他市にない大きな売りになるのではないかと考えております。見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして市民部長の答弁を求めます。
◎田中安史市民部長 それでは、上谷議員の第３点目の大阪狭山市空き缶・たばこポイ捨て防止条例の実効化をめざしてのご質問についてお答えいたします。 大阪狭山市ごみ等のポイ捨て等の防止に関する条例につきましては、市、市民等及び事業者の責務等を定めることにより、市内の環境美化の促進と美観の保護を図り、ごみ等のポイ捨て等を防止するため、平成８年から施行しております。 本条例の施行によりまして、自動販売機の設置者に空き缶等の回収を義務づけることによりリサイクルの推進を図るとともに、ポイ捨て防止等の啓発を進めてきたところでございます。 また、本市の取り組みといたしましては、地域でお住まいの方々が周辺の道路や公園の清掃をされる場合には、ボランティア清掃用のごみ袋を配布し、地域の環境美化を進めますとともに、毎年５月に市内一斉に美化清掃を実施し、たばこの吸い殻、空き缶や側溝の土砂などを回収し、市内全体の環境美化に努めております。 市民の清掃活動のほか、市役所におきましても、市職員によるボランティア清掃が行われており、駅前や道路、公園等、市内の環境美化の促進と啓発に努めております。 今後も住宅・文教都市としての特色を生かした形で、地域の生活環境に沿った活動を市民と協働で行い、環境美化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 パチンコ等の規制条例は、たしか昭和58年の施行だと思います。もう33年たっています。それからポイ捨て防止条例は約20年経過してまいりましたが、条例があるから現在、このポイ捨て防止の条例ということでごみや空き缶、たばこのポイ捨てが現状なのか、なかった場合にどうなっていたかということについては比較ができません。 しかし、そこで要望として、こういうことを提案、要望したいと思います。パチンコ店については、市域の北は旧美原町、西は堺市、南は河内長野市の境界にほど近いところにパチンコ店が開店している状況があります。すなわち車でパチンコ店の前を通ると、すぐに通過しますと大阪狭山市に入るということになります。 そこで、大阪狭山市は他市に比較して、ここで考えておいてもらいたいのは、非常に市域が大変狭く、そのことを強みとして捉えますと、狭い地域、例えば市の公共の広場でごみが落ちていないことを実効性としてやると。非常に狭い範囲で公共の場のごみが落ちていないことを実効性としてするならば、それを大きく大阪狭山市域全域に広げますと、富田林市からあるいは河内長野市から大阪狭山市に入った途端に、ごみが落ちていないと、きれいやなと、どこでこういうまちにできてんやろうなということになるように思うんです。 大阪狭山市に入ったら途端にきれいになるというようなまちが市民一体、官民協働で運動を盛り上げますと、大阪狭山市はきれいだなと。それは堺市のように大きなまちであればなかなかそこまで実現はできないと思うんですけれども、12平方キロメートル足らずの大阪狭山市ですと、空き缶・たばこ等のポイ捨てについて、市民こぞって取り組めば、非常にきれいなまちができるようになろうと思います。 よく近江商人に売り手よし、買い手よし、そして世間よしという３つのよしという、三方よしというのがありますけれども、大阪狭山市も住んでよし、そして育ってよし、生まれてよしと３つのよしを実現するように大阪狭山市の実現をめざしてもらったらと思います。 市の大きな予算をそれほど使うこともなく、おらがまち大阪狭山市は日本一のきれいなまち、ごみの落ちていないまちをつくるんだというような売りをやりますと、大阪狭山市がひとつ注目され、そしてまた実際住んでおられる方も自分のまちに誇りを持って大阪狭山市にいつまでも住み続けようという気持ちが先ほどの三方よしにつながってくるのではないかと思います。 官民挙げて取り組むことを切に願い、この質問について終わります。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、狭山池周回道路の未供用部分の解消へ向けて、その後の進捗状況についてであります。 この課題については、昨年の６月定例月議会からたびたび質問をさせていただき、さきの６月定例月議会でも住民からの請願も提出され、市議会としては現状のままでの開放については不採択となったところであります。その後、私たちの会派では、８月１日付で府知事、本市市長宛てに公開質問状を提出させていただき、再度、一部通行止め開放について取り組んでいただきたい旨、要望いたしました。 この間、周回道路を利用されている方から、一体いつになったら通れるようになるのか、木製橋の通路で下がってまた登るのが年のせいでだんだんきつうなっているんやと。上を通らせてほしいとの声を多く聞きます。税の公平感の解消もあり、関係周辺住民へ開放に向けて６月以降の取り組みの状況、今後の見通しについて、基礎自治体である市当局の見解を伺いたいと思います。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎
楠弘和都市整備部長 それでは、第４点目、狭山池周回遊歩道の未供用部分の解消へ向けて、その後の進捗状況についてにお答えさせていただきます。 議員ご質問の本年６月以降の取り組みの経過といたしましては、６月24日に大阪府と本市の担当者が近隣地区の狭山地区長と面談いたしております。その際には、地区長からは、私自身、大阪狭山市の市議会で取り上げられていることは承知している。また、当時の狭山池ダム対策委員会のメンバーでもあったので、当時の大阪府との交渉内容も把握している。現状の狭山池については当時の約束事により整備されているとの意見をいただいております。 また、今後の見通しといたしましては、去る３月の総務文教常任委員会におきまして、古川市長がお答えしておりますように、過去に地域の住民の方々と大阪府とが合意したという事実については非常に重く受けとめて、これを無視して当然開放するということはあり得ない。地域住民の方々の合意なしに開放するということについては、当然市としてはあり得ないとお答えしているとおり、今後も所管の大阪府と連携強化し、近隣住民との合意形成が図れるよう、長期的な視野で取り組んでまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 ６月以降の市当局の関係周辺の皆さんへの話し合いということでお答えいただきました。市長の先日の６月議会のということでご答弁ございました。 まず、そういうことは十分承知しておるんですけれども、要望としまして、私、狭山池のところの周辺、時々散歩するわけですけれども、人に会うと、ずっとというわけじゃないんですけれども、あそこはどないなっておるんやと、もうあくのかというようなことを非常に質問されます。今現在ご理解いただけるように交渉していますということでずっと答えているんですけれども、いつになったらあくんだということを盛んに聞かれます。 もちろん大阪府と周辺住民、そして地区の代表者の方との話し合いの文書等も手元にありますけれども、それは未来永劫、そういうことでその上を通らせないというようなことではなくて、プライバシーに最大限配慮するということが一番重いと思うんですけれども、現状、外周路の外側に植栽をするであるとか、そういうことも協定書の中にもうたっておるんですけれども、そのあたりを工夫する中で条件を提示する中で関係住民、そして過去の経緯を十分踏まえながら道路の開通を願いたいところです。 特に、ことしは８月１日のＰＬの花火のときも注目しておって見ておったんですけれども、やはり非常に多くの方がこのために供用しております木製橋のところを利用されたり、昨年度はＰＬの花火のときは土曜日ということでしたので大変な人通りだったんですけれども、ことしは月曜日ということで、人出自身は木製橋の上ではむちゃくちゃな混乱はなかったようですけれども、実際、未供用部分については中に柵を乗り越え、かなりの人がビニールシートとかござを広げて見られているような光景もございました。そういうような形は、一旦封鎖しているわけですから、特に中で見ているというのは非常に不自然でございました。 そういうようなこともありますし、身障者であるとか、小さいお子さんを連れられた若いお母さん方も一旦橋のところまでおりてまた登るということについては非常にきつうございます。人に優しい大阪狭山市ということで、関係の方々とのお話し合いで何とかご理解いただくような方向に導いていただいたらどうかなと思っておりますので、今後ともまたどうぞよろしくお願いしたいと思います。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、５点目の質問です。 中学校の部活動において、生徒・教職員への過度の負担についての現状はということです。 担当する中学校の部活動の顧問は、平素の練習、それから練習試合、公式試合、そしてまた講習会、研修会、そしてテスト前１週間ぐらい前だけが、それから先生方の研修会のときには部活動はないようですけれども、部活動のない期間であるというのが現状であります。 近年、市教育委員会として部活動の支援の人材活用ということで、事業として外部からの人員を配置し、卒業生であるとか教員のＯＢあるいは60を過ぎて定年され、お若い比較的元気な方なんかを顧問に招いて、いわゆるクラブ顧問の負担を軽減する施策を展開していただいておりますけれども、まだまだ教職員による部活動顧問が主体であるというのが現状であります。 そこで、１番目、部活動における担当顧問の選任方法についてと生徒・教職員への過度の負担にならないためにとの取り決めについて。 ２番目、部活動における消耗品、備品等のクラブ予算について、その執行にあり方について。 ３番目、外部部活動支援人材活用の具体的な効果について。 以上３点について見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、５点目につきまして教育部理事の答弁を求めます。
◎田中典子教育部理事 上谷議員の第５点目、中学校の部活動において生徒・教職員への過度の負担についての現状はのご質問にお答えいたします。 まず、１番の担当顧問の選任方法や過度の負担軽減の取り決めについてお答えします。 本市では、生徒の部活動の選択幅を広げるために、全教職員がいずれかの部活動を担当する一方で、一部の教職員に負担がかかることがないよう複数顧問制をとっております。選任方法は教職員の希望制で、必要に応じて調整いたします。 過度の負担軽減につきましては、テスト前の１週間や職員会議、教職員研修などの日は、学習時間の保障や安全面を考慮し、部活動を停止しています。このような日も含め、年間を通じて計画的に活動の有無を決めることで、生徒や教職員の負担軽減を図る工夫をしているところです。 ２番のクラブ予算につきましては、高額な備品の購入や修繕には市で予算化し、計画的な整備に努めております。また、消耗品等は、各部の活動計画に基づき、部員数に応じて調整する形で年度当初に金額を決定し、学校予算の中で購入しております。 ３番の外部人材の活用の効果につきましては、大きな効果があるとの報告を受けております。具体的には、自分たちの先輩に直接教えてもらうことで目標が明確になり、進路選択のきっかけにつながること、専門性の高い人材に指導を受けることで技術が向上し、生徒の自信や意欲が高まること、身近な地域の方の指導を受けることで自分の住んでいるまちに誇りを抱けることなどがございます。 部活動には、クラスや学年を越えた集団づくりという位置づけがあります。教育委員会といたしましては、異年齢の集団で活動する機会が非常に少なくなっている現代、部活動における生徒指導は、人権教育の観点からも重要であると捉えております。 今後も、外部や地域の方々のご協力を得ながら現在の方法を継続し、一層充実した部活動の展開をめざして取り組めるよう、各学校を支援していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 今、中学校の部活動におけるさまざまな生徒・教職員への負担の軽減、それから消耗品・備品等の予算について、そしてまた、外部活動の支援の人材の活用の方法について、その効果なりをご答弁いただきました。 要望としまして、現状、中学校の先生方は本当に、そしてまた一緒に活動する生徒も非常に休みが少ないと。現状、テスト１週間前とか先生方の研修会等では部活動がないという状況はつくっていただいておるんですけれども、特に夏季休業、夏休みは過ぎましたんですけれども、特に夏休みの負担というのは非常に、特に屋外での活動、またこのごろは近年も体育館での活動についても熱中症等で非常にやかましく言われておる、健康管理について心配をされるところでございます。 クラブのメリットというのは、ご答弁にありましたようにいろんな意味で重要な中学校の要素になっております。実際、卒業生が卒業式において、当時、中学校の部活動でこうこうだったというようなことをよく言われております。卒業してからもそういうような集まりも非常に強いものでございますので、中学校の部活動について健全な形で維持される。特に大阪狭山市の場合はそれほど人数は生徒数が減っていないですからそれほど深刻じゃないんですけれども、他市では非常に人数が減ってきて部活動自身維持するのが大変だということも聞いております。 大阪狭山市の中学生の部活動への取り組みへのいろいろな施策で考慮していただいている分、十分今までお聞きしまして、さらにその上に中学校へのご支援をしていただいて、自分の育った学校を誇りに思えるような生徒に育ってもらったらと思います。 例えば、ちょっと余談になりますけれども、ことしはリオでオリンピックがございましたけれども、中学校、小学校問わずことしの９月の学校通信を拝見いたしますと、各校長先生のお言葉の中にオリンピックのことが触れられておりました。大阪狭山市で実際にオリンピック選手は今まで出たんかというようなことにかかわりますと、実はことし37歳になるのですか、37歳になります狭山中学校出身の子どもがおられます。その方は中学校の陸上部でしっかりやられて、それからずっと高等学校に入られて実業団の中で実際にアテネオリンピックですか、2004年で行かれたんですけれども、そういうふうな先輩もいてるというふうなことは子どもにとっても励みになるんじゃないかと思います。 ちょっと紹介させていただきましたけれども、とにかく中学校の部活動、生徒・教職員への過度の負担にならないよう、文科省にもそういうふうな話がございましたけれども、具体的にはやはり市当局の対応が一番大事になりますので、学校現場への密接な関係を維持しながら部活動の充実に努めてもらいたいと思います。 以上でこの質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、６点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、６点目、あまの街道沿いに休憩所・便所等の設置をということでございます。 近年、ボランティア団体、あまの街道と陶器山の自然を守る会や大阪狭山観光ボランティア、さやま観光会などの方々がこの街道の保護活動、また広く知らしめるためにさまざまな啓発、案内、広報活動を展開しておられます。 その活動の中で特に要望されていることに、街道の途中に大きなトイレ、ある程度の規模を持った休憩所がほとんどなく、小さいトイレとか休憩所はあるんですけれども、大きなところがなく、散策されることについて大変困っているということでございました。 大阪狭山市や金剛駅の案内板も必要で、陶器山全体の拠点づくりとして、トイレとか休憩所の必要性を痛感いたします。ぜひ残された貴重な自然の保持とあわせて、来年、市制30周年の記念の年に観光立市元年の節目の年になりますような仕掛けの一つとして、観光案内を兼ねたトイレ・休憩所の設置を願うものであります。市当局の見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、６点目につきまして都市整備部長の答弁を求めます。
◎
楠弘和都市整備部長 第６点目のあまの街道沿いに休憩所・便所等の設置をについてお答えいたします。 まず、あまの街道整備につきましては、平成２年から平成７年にかけまして、大阪府の歴史街道整備事業の補助金を受けまして整備を行い、あまの街道沿いにベンチなどを配した休憩スポットや真砂土舗装の整備など、歴史文化資産を観光資源として活用し、本市の魅力を市内外にアピールするとともに、市の歴史文化資産などに触れ合う機会の提供と郷土に対する愛着や親しみ、ふるさと意識をはぐくんでまいりました。 今回ご質問いただきましたトイレにつきましては、あまの街道整備後、年々増加する利用者や団体からトイレ設置の強い要望がございまして、平成15年度に休憩スポット内にトイレを設置いたしました。その後、平成24年度には、あまの街道から西山霊園に至るルートにつきまして、園路整備や植栽を行うとともに、西山霊園内のトイレを全面改修し、簡易型オストメイト対応の障がい者用トイレも設置いたしました。 現在までのあまの街道における整備状況につきましては、整備延長距離は約3.2キロあり、その間に休憩スポットが４カ所、ベンチが18カ所、トイレにつきましては、西山霊園内のトイレも含め２カ所ございます。休憩スポットとベンチは計22カ所あり、平均しますと150メートルに１カ所あり、また、トイレにつきましても、西山霊園内トイレと休憩スポット内トイレの歩行距離が約1.3キロでの設置となっておりますので、現在の状況では設置する予定にはございません。 しかしながら、今後、あまの街道が観光拠点といたしまして、さまざまな取り組みが行われるようになるなど、利用状況の変化を見据えながら、観光部局等ともより一層の連携を図ってまいります。 また、あまの街道の案内板につきましては、ご指摘の金剛駅、大阪狭山市駅にはございませんが、既存の案内板の取りかえなどの際に、関係機関と調整の上、検討してまいります。 また、昨年10月より市内循環バスの各コース、南回り、ニュータウン回り、西北回りにおきまして、福祉センター前、西山霊園前、三都神社前の停留所に差しかかる際には、あまの街道の写真を車内の電光掲示板に写し出し、アナウンスも行っております。その回数は１日合計110回となっておりまして、今後も引き続きあまの街道につきましてＰＲしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 今ご答弁いただきまして、あまの街道についてのバスの中での案内とか、トイレの数はそこそこの距離の中で十分確保されているというようなご答弁でございましたけれども、そういうことは十分わかるんですけれども、あと要望として、もう少し規模の大きなトイレの数、そしてまたトイレ自身も実際に余りトイレの中が、トイレの中は余り広いわけじゃないんですけれども、もうちょっと大きいゆとりのあるようなトイレであるとか、休憩所というか、雨宿りができる、そこそこの人数が入れるような休憩所等、特に昨今、ゲリラ豪雨というか集中豪雨とかがございます。さっきまで全然雨が降っていないのに急にがっと降ってくるということがございまして、そういうようなときにかなりの人数が入れるというような施設とかを非常に熱望するところでございます。 また、現在、あたりをコースとしていろいろ巡回というか利用されている方も、あの近くにある岩室の観音さんからずっと天野山、金剛寺ぐらいまでは、あのあたりはほとんど休憩するところじゃなくて通過地点だと。ずっと通過するということで基本的に考えているからそんなに大きな休憩所とかトイレは要らないんだというご指摘もあったんですけれども、いろんな形のコースをつくる上である程度まとまった数のトイレとある程度の規模のある休憩所があれば、違ったまたコースというか、そこのところでひとつ休憩がとれるというまた違った観点にもつながってくるかと思いますので、今、この通りについての流れという問題が非常にやかましくなっておりますけれども、非常に心配な状況でありますけれども、そのこととあわせて自然保護とともにそのあたりＰＲするということの重要性がございますので、今後ともそういうあたり、必要性があったら考えるということでしたので、またよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○片岡由利子議長 それでは、７点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、７点目、来年、市制30周年を迎えるが、市として取り組む具体の行事についてということでございます。 来年、平成29年、2017年10月１日、大阪狭山市は市制の30周年の節目の年を迎えます。市として大きな予算をかけずに後世に大きな成果を残すような具体的な行事・イベントを企画されていると思います。市民がこぞってお祝いできる事業・行事を知恵を出して盛り上げたいと思います。現時点での事業計画について見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、７点目につきまして副市長の答弁を求めます。
◎高林正啓副市長 それでは、第７点目、来年、市制施行30年を迎えるが、市として取り組む具体の行事についてのご質問にお答えをさせていただきます。 市制30周年記念事業につきましては、先般の６月定例月議会におきまして同様のご質問に対し、10年前の市制施行20周年記念事業の実績を踏まえ、これまでの歩みを振り返るとともに、大阪狭山市の新たな魅力を発信してまいりたいと、そのように答弁をさせていただきました。 今後もこの考え方と申しますか、方針のもと、できるだけたくさんの市民の皆様方に参加していただける事業、そして記念式典、30周年記念誌の発行などを現在といたしましては計画的に実施してまいりたいと、そのように考えております。 また、市制30周年の節目を市民の皆様方とともにお祝いするためにも、情報の共有に努めますとともに、シンボルマークの公募などを通じて気運の醸成を図ってまいりたいと、そのように考えております。 こうした記念事業を通して、大阪狭山市に生涯住み続けたいと、そういう思いを強くしていただけるよう取り組んでまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ありがとうございました。 来年なんですけれども、記念誌の発行であるとか、それからいろんな記念式典というようなことも話がございました。当然そういうような形の分があろうかと思うんですけれども、今、副市長のご答弁にありましたように、市民からいろんな知恵、意見を拝聴しながら、市民が起点に大阪狭山市のまちができているという行政の基本的な根幹がそういう形になっておるわけですけれども、そのあたり市当局が勝手に30周年記念やっているんだというようなことにだけはならないように、市が2017年、平成29年10月１日前後に記念のイベントがあろうと思うんですけれども、市として大きな、後ほど考えて、あのときにああいうふうになったなというようなことになればいいなと思っております。 ことしについては、特にラバーダックの1400年狭山池については、こどもの日にラバーダック等がうまく展示されていなかったものですから少し残念なところもございましたので、済んでしまったことなんですけれども、せっかくいろんな事業にお金をかける上では費用対効果ということがございますので、来年度については特に30周年、市、市民こぞってお祝いできる事業を具体に提示していただいて、市民ともどもともに祝っていきたいと思います。 以上でこの質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、８点目につきましてお願いいたします。
◆１番（上谷元忠議員） それでは、最後の質問、市立３幼稚園への空調設備の設置についての見通しについてでございます。 平成27年中学校に、そして平成28年小学校と順次空調設備が完備され、順次というよりも急速に完備され、義務教育段階での良好な環境づくりが整った。 さて、公立３幼稚園につきましても、近年の温暖化を考えてみても空調設備が必要であると痛感しております。来年度、幼稚園にも空調設備を完備することで、新たに就学前の子どもたち、保護者たちに大阪狭山市の教育・保育にかける意気込みを示していただきたいと思います。市当局のご見解を伺います。
○片岡由利子議長 それでは、８点目につきましてこども政策部長の答弁を求めます。
◎谷富二男こども政策部長 それでは、第８点目、市立３幼稚園への空調設備の設置についての見通しについてのご質問にお答えいたします。 先般の緊急議会でご承認いただきました大阪狭山市立幼稚園設置に関する条例の一部改正に基づき、来年度から東幼稚園・半田幼稚園・東野幼稚園におきまして、３歳児の保育に取り組んでまいります。 また、新幼保連携推進計画でもお示ししていますように、お盆・年末年始などを除き、年間を通した預かり保育を実施いたしますので、園児数、学級数が増えるとともに、事業の拡大に伴いまして幼稚園の施設全体を活用することになります。 これまで夏の暑い日はエアコンが設置されている遊戯室や１階の空き教室を利用して保育を行うなど工夫してまいりましたが、来年度からはそれも難しくなりますことから、各保育室にもエアコンの設置は必要と考えております。 今回、施設改修工事の実施設計業務委託料を補正予算に計上させていただいております。この中で空調設備の設計を行い、来年度工事に着手し、子どもたちへの快適な保育環境の提供に努め、一人でも多くの子どもたち、保護者の皆さんに市立幼稚園を選んでいただけるよう、魅力ある幼稚園づくりに取り組んでまいたいと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 上谷議員。
◆１番（上谷元忠議員） ご答弁ありがとうございました。 昔から三つ子の魂百までと申します。私、長年、中学校の教員をさせていただいておったんですけれども、中学校におったときには、中学校の教育が一番大事違うかなと。思春期における教育だから一番大事かなと思っておりました。何年かしまして小学校のほうにも行かせてもらう機会がございました。やっぱり小学校はエレメンタリースクール、基本の学校、プライマリースクールとこれこそ大事だなということで思いました。 ところが、今は就学前、幼稚園、保育園に行く機会がございまして、今こそ本当に子どもの教育というか、その人の人格を形づくるのは就学前、３歳、４歳ぐらいのころからの親あるいは大人が子どもにかかわる行動というのは非常にその子の生育に影響するのかなということを身を持って感じておるところでございます。 そのあたり今回の３つの幼稚園への空調設備の設置ということで非常に喜ばしいことだと思います。就学前の子どもたちの環境づくりというのは非常に大事でございます。例えば木で言えば、小学校の段階の前の就学前というのは根っこの部分であります。この根っこの部分であります幼稚園教育あるいは保育園等もかかわるわけですけれども、教育・保育の充実の根幹がそこにあると思います。 ご答弁で公立の３園について空調設備を整備されるとお聞きし、さすが大阪狭山市は教育・文教・子育てしやすいまちを要望されることをまさに実践されていることを大変意を強く感じているところでございます。 先ほどの質問にも答えましたが、近江商人の三方よし、売り手よし、買い手よし、世間よしということで、これも先ほどは住んでよしということが最後でしたけれども、今度は生まれてよし、育ってよし、そして住んでよしと、この３つのよしを実践するように、市民の目線を基調にコンパクトな大阪狭山市をめざして、市、教育、そして行政全般にともに汗をかくことを念じ、私の全ての質問を終わりたいと思います。
○片岡由利子議長 それでは、ただいまから１時間休憩いたします。 午後１時15分より再開いたします。 午後０時13分 休憩 午後１時14分 再開
○片岡由利子議長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 次に、日本共産党議員団を代表して松尾議員よりお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） それでは、日本共産党市会議員団を代表しまして、質問通告に基づき３点について質問いたします。 まず１点目は、国政に関し、憲法や社会保障について、市長の政治姿勢を伺うものであります。 安倍晋三政権が安保法制を強行して１年になります。そして今日、安保法制、いわゆる戦争法に基づき、南スーダンへ国連平和維持活動、ＰＫＯとして11月から自衛隊を派遣します。その際、２つの任務を付与します。 １つは、武装集団に他国軍の兵士や国連軍、ＮＧＯ職員らが襲撃されると自衛隊が現場まで駆けつけ、武器を使用して救出をする駆けつけ警護、２つは、宿営地が襲撃を受ければ他国軍と自衛隊が応戦をする宿営地共同防護であります。いずれも海外での武力行使を禁じている憲法９条を踏みにじるもので、戦後初めて自衛隊が殺し、殺されるという極めて深刻な事態が現実化されかねません。 南スーダンは、大統領派と前副大統領派の戦闘が再開し、内戦状態にある国でございます。歴代の政権が現憲法のもとでは、日本が攻撃もされていないのに海外に出て集団的自衛権は行使できないとか、また
戦闘地域には行かない、この見解を述べてきました。これを覆せば海外で戦争する国になってしまいます。国連が停戦合意もない危険な事態となっている場所と言っています。 この地域、南スーダンへの自衛隊の派遣や任務を拡大し、武器を使用するなどは到底認められません。安保法制の廃止と集団的自衛権行使の閣議決定の撤回を求めることで、野党が共闘し、市民の協働が広がりました。この声と行動は一層大きくなっています。 また、来年度、2017年度の政府予算の概算要求が出そろいましたが、大型開発の公共事業と軍事費が大きく増えています。一方で、暮らしや社会保障費が圧迫されています。高速道路整備や港湾整備、リニア中央新幹線など、採算の見通しもなく、問題山積の大型開発を国の借金で賄おうとしております。 軍事費も５兆円を突破し、中でもオスプレイや大型輸送艦、最新鋭の戦闘機の購入とか、大学や研究機関が連携して無人戦闘機とか武器の開発、研究の予算が大幅に増やされておりまして、ここでも戦争をする国づくりの危険が深まっております。多くの国民は、戦争でなく平和を願い、そのための政治を求めております。 また、核兵器のない世界を実現するため、国連での作業部会が来年から核兵器禁止条約の交渉を始める勧告を採択しました。法的拘束力のある交渉会議を開催するというものです。 しかし、安倍政権は核兵器禁止条約を求める決議に棄権を続けています。理由は、段階的なアプローチが必要といって核抑止力論の立場であり、核保有国と同じであります。このことは、核兵器の廃絶を先送りにする妨害的な役割を果たしていることであり、被爆国の首相にあるまじき姿勢であります。 さらに、オバマアメリカ大統領が核兵器の先制不使用との宣言をすることに対して、安倍首相は核の抑止力を弱めると反対の意向を伝えました。また、北朝鮮による５回目の核実験の強行やこの間の弾道ミサイルの発射は、平和と安全を脅かすもので、国連安保理決議、６カ国協議の声明に反する暴挙であり、怒りを込め糾弾するものであります。 ことしは広島・長崎に原爆が投下されて71年です。この間、被爆者を初め原水爆禁止の幅広い運動が取り組まれてきました。核兵器の使用が人道的に許されず、破滅的結果を引き起こすことやそれを防ぐ唯一確かな方法が核兵器の完全廃絶であることは、国際的に確認をされております。 本市も非核平和都市宣言を行っています。今日、平和を守ることの重要性が問われていますし、平和は多くの市民の願いでもあります。古川市長は、これまで平和憲法、憲法９条を遵守すると答えられておりますので、この点での姿勢を確認の意味を含めましてお伺いをいたします。 また、暮らしの問題につきまして、安倍政権のアベノミクスのもと、格差と貧困が広がっています。参議院選挙で安倍首相は、成果の果実を子育てや介護に使うとか、介護離職ゼロなどと語っていましたが、選挙が終わった途端、医療や介護、生活保護、年金など、社会保障の一斉改悪が示されております。 まず、医療の分野では、１つは75歳以上の窓口負担を１割から２割に引き上げる。２つ目は70歳以上の患者負担で自己負担上限額を引き上げる。３つ目はかかりつけ医以外で受診した場合、１回100円から数百円の定額負担を徴収する。４つ目にそのほか先発医薬品の負担とか、一般病床での居住費負担などがあります。 介護では、利用料の２割負担とか、要介護１と２の訪問介護の生活援助を介護保険の適用から外すことなどが示されています。 生活保護では、母子加算をなくすこと、年金では、株式投資で大幅損失を出しながら給付はさらに削減するなどであります。 軒並み社会保障が縮減され、国民の負担が増大する内容であります。市民からはこれらが実施されれば生活は成り立たない、我々の生活実態を無視したものだと、この批判と怒りの声が広がっております。国に対しまして自治体の長として、市民の暮らしを守る立場で対応を求めるものであります。見解をお伺いいたします。 なお、２点目の子どもの医療費助成を高校卒業まで拡充し、大阪府の助成拡大を求めること、３点目の介護保険と新総合事業については質問席より行いますので、よろしくお願いをいたします。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、日本共産党議員団代表、松尾議員の１点目、国政に関連しての憲法についての質問にお答えいたします。 平成27年６月議会、そしてまた平成28年３月議会におきましても答弁いたしましたところではありますけれども、戦争の放棄をうたった日本国憲法第９条は、決しておろそかにしてはならないという思いは今も変わっておりません。核兵器廃絶、平和都市宣言を行っている本市は、市民の平和への願いを大切に、平和の尊さを強く願うものであります。 ことし８月の平和を考える市民のつどいでは、広島や長崎で被爆体験された方々から直接お話をお聞きする体験談講話や被爆体験を伝え続けた１人の女性の物語を描いた映画「アオギリにたくして」の上映を行い、平和を考えるよい機会となることを願い開催いたしました。 日本国民の誰もが平和を望んでおり、戦争を望む人は誰もいないと私は思っています。日本国民も世界の平和に貢献していく必要があるとも考えています。今、私たちが考えなければならないことは、どのようにして平和を守り、命を守らなければならないかということであるというふうに認識をしております。 続きまして、社会保障についてお答えいたします。 平成28年３月議会におきましても答弁いたしましたが、格差と貧困が広がる中での社会保障の負担増やサービス低下の改悪については、超高齢化社会の進展に伴い、社会保障関係費の増加と国、地方の財政状況の厳しさなどを考えますと、持続可能な社会保障制度の確立は差し迫った課題であるというふうに認識をしております。 国においては、経済対策をしっかりと実行していただき、低所得者対策はもちろんのこと、雇用と所得の拡大を持続的なものとする経済成長に向けた取り組みを大いに期待するところであります。市町村が社会保障の充実・確保に適切に対応できるよう、必要な財源を確実に手当てすることは国の責務であるというふうに考えておりまして、引き続き大阪府市長会などを通じて国に強く要請してまいりたいというふうに考えております。 今後とも市民の暮らしを守る立場として、所信表明でも述べさせていただきましたとおり、生涯住み続けたいまち大阪狭山市をめざす中では、まずは生活安心を最優先の政策課題として、子育て、医療、介護の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片岡由利子議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 国政に関し、憲法や社会保障についてでありますが、お答えをいただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。 安保法制、いわゆる戦争法は、国会で自民党からの参考人も憲法違反というふうに言われました。日本が攻撃もされていないのに海外に出かけていって日本が先に武力を行使する、これが集団的自衛権であります。明らかに憲法違反であります。 ＰＫＯで派遣されました自衛隊に２つの任務を与えて、武器使用の拡大とかあるいは過激武装組織ＩＳに対する軍事作戦、これに参加するなども憲法違反であります。日本を再び戦争をする国にしてはなりません。また、軍事費をふやしてオスプレイや戦闘機の購入、無人戦闘機の開発などということは、まさに専守防衛に反するという中身だと思います。 世論調査では、憲法９条を変えないほうがよい、これは68％であります。また、核兵器のない世界へは国際的な流れになっておりまして、被爆国として先進的な役割が求められていると考えます。 安保法制の廃止や憲法９条を初め、平和を守ることにつきましては、今日、各団体や各層などで協働が大きく広がっておりまして、いろんな取り組みが行われております。古川市長も戦争は誰も望んでいないということと、戦争を放棄している憲法９条、これはおろそかにはできないということとか、やはり本市の非核平和都市宣言にも基づいて市民の平和への願い、これを大切にしていきたいというお答えでございました。これは市民の平和の願いをしっかりと受けとめていただいているというふうに感じましたので、この姿勢はぜひ堅持されますよう要望しておきます。 次に、暮らしや社会保障を守ることについてでありますが、この間、社会保障につきましては連続改悪をされております。アベノミクスによりまして経済も国民生活も深刻な状態で、格差と貧困がますます広がっております。一部の大企業とか富裕層、これは大もうけをしておりますけれども、経済の６割を占めます個人消費、２年連続マイナスであります。働く人の実質賃金も５年連続マイナスであります。 これまで消費税の増税というのは社会保障のためというふうに言われてきましたが、全くでたらめであることが明らかであります。75歳以上の窓口負担を２割にするとか、かかりつけ医以外を受診すると新たに定額負担を徴収する。介護については要支援１と２に続きまして、要介護１と２が保険適用から外されます。 そうなりますと、介護認定全体の数の65％の人が保険から外されるということになります。制度の持続可能なためというふうに言われますけれども、このように要支援と要介護の１と２合わせますと、本市の場合は認定者の70から73％になるわけです。こういう人たちが保険適用から外れます。これではまさに制度の機能というのは果たしていないという実態になろうかと思います。 高い保険料はそのまま徴収をされて、いざとなれば介護サービスが受けられないということになれば、まさに制度の機能がなくなっていると。これはやらずぶったくりと言われても仕方がありません。 子どもの貧困とかあるいは保育所の待機児童の問題とか、介護難民や孤独死などが社会問題になっております。病気や失業などで誰もが貧困と隣り合わせで暮らしております。 こうした中で、市長は負担増とかサービス低下、これらについては当然働きかけを行いますし、国においては雇用や所得を拡大する、そういう対策を期待するというふうに述べられました。しかし、持続可能な制度ということになりますと、いわゆる国のほうの予算がどんどん削られておりますから、その中身を維持する、制度の機能や内容を維持するということは大変難しい。自然増だけでも増えていきますから、その分を確保しないことには制度を維持するということにはならないわけです。 国が言っております制度の持続可能ということは、要は国民に負担をかぶせ、サービスを低下していく、こういうことが前提で行われておりますから、これらについてはきちっと物を言う必要があるのではないかというふうに思います。市民の暮らしを守り、これ以上の負担が増えることのないようにしてほしい。多くの市民が願っております。この立場から見ますと、少し弱い姿勢ではないかというふうに感じました。 市長は、生活の安心とか生涯住み続けたいまちなどと、所信表明あるいはこれまでの市政運営方針などで述べておられます。市民の暮らしを守るためには、こうした社会保障の大改悪を中止するよう、あるいは現行制度の維持と改善を働きかけることが必要でございますので、この立場に立っていただきたいと思います。 なお、社会保障を充実することは雇用や人材確保をふやし、施設整備を行ったり、賃金引き上げなどの処遇改善を行いますと、これこそ経済対策になります。ひいては税収が増えることにもつながるわけでございます。 日本共産党は、暮らしを守り社会保障を充実するその財源につきまして、１つは、大企業や富裕層への優遇税制をただす応分の負担を求めること、タックス・ヘイブンなどで税金逃れをなくしていくこと、こうした税金の集め方を改革してまいります。 ２つ目には、大型開発とか軍事費の無駄を削りまして、子育てとか若者、高齢者を優先するように税金の使い方も改革してまいります。 ３つ目には、人間らしく働けるルールを確立する、こういう改革を提案しておりまして、その実現と暮らしを守るために、多くの方々と協働をさらに広げて、草の根の運動も取り組んでいきたいと考えております。 こうした私どもの意見も申し述べ、この質問を終わります。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） 次に、２点目の子どもの医療費助成を高校卒業まで拡充し、大阪府の助成対象拡大を求めることについてであります。 大阪府では、関西空港へのリニアモーターカーとか地下鉄の延伸、カジノを中心とする統合型リゾート誘致など、大型開発中心の事業となっております。特にカジノの問題では、夢洲への誘致に固執しており、９月初めに大阪市長と経済団体がカンボジアを訪問しております。 中国富裕層のカジノ離れなどもありまして、アジアのカジノは深刻な不振と言われております。日本では賭博は違法とされており、カジノのもうけの源泉は賭博で負けた人のお金であって、賭博で景気回復などとは言えません。それどころかギャンブル依存症が増えることや治安の悪化、青少年への悪影響、賭博が合法になれば暴力団が合法的に資金を集めることになるなど、多くの市民が不安を広げております。 大阪府政が今取り組むべきは、子育て支援や福祉の充実、暮らしを守ることを優先すべきで、人材・雇用の確保や施設整備と賃金などの待遇改善を行えば、有効な経済対策になるわけでございます。 そこで、子どもの医療費助成についてであります。 本市は、2015年４月から通院・入院とも中学校卒業までの助成が実施されました。大阪府内の43市町村での助成対象は、2016年７月時点で、通院で中学校卒業までが29自治体、入院では38自治体であります。高校卒業まで実施しているのは、通院・入院とも寝屋川市、豊能町、田尻町の３つの自治体であります。本市も大阪府も子どもの貧困について実態調査が今回行われると言われております。 そこで、１番目は、子どもの施策や貧困対策とも関連しますが、医療費助成の対象を広げてほしいとの要望が強くあります。一刻も早く高校卒業までの実施を望むものです。また、そのための費用はどのぐらいかかるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、２番目は、大阪府の助成対象は就学前までで、全国の都道府県とか市町村の実施状況から見まして、府の助成対象は非常に低いと思います。全国並みの中学校卒業までに拡大するよう求めていただきたい。せめて小学校卒業までは早急に拡充を図るよう働きかけてほしいと思います。 なお、大阪府内では、１医療機関で窓口負担が500円となっており、この負担をなくしてほしいとの声もあります。あわせて府に働きかけをお願いしておきます。 大阪府がさらなる窓口負担として、福祉４医療などの検討が行われております。薬局でも500円の負担を導入するとか、窓口負担の額を800円に引き上げる、これらが検討されておりますが、こうした負担増は認められるわけにはいきません。 ３番目は、子どもの医療費助成は全国全ての自治体で実施されております。それだけ市民の願いや要望が強い施策であります。本来、国において行うべき制度です。したがって、国の制度創設を働きかけていただきたいと考えます。 国は、子どもの医療助成を実施している自治体に国庫負担削減のペナルティーをかけており、全く理不尽な対応をしております。早急にペナルティーを廃止するよう求めていただきたい。 以上３点につきまして、市の見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして市民部長の答弁を求めます。
◎田中安史市民部長 松尾議員の第２点目、子どもの医療費助成を高校卒業まで拡充し、大阪府の助成拡大をのご質問にお答えいたします。 ご承知のとおり、子ども医療費助成制度につきましては、昨年４月から通院医療費助成対象者を小学校６年生から中学校３年生まで拡充し、入院・通院ともに中学校３年生まで医療費助成を行っているところでございます。その拡充に係る所要額でございますが、前年度との決算額を比較した通院医療費助成額で約2,850万円となっております。 府内の助成状況でございますが、４月１日現在でございますが、寝屋川市と豊能町が入通院ともに高校卒業年度末までの助成を実施しており、本市と同じ中学校卒業年度末までが27市町村、小学校卒業年度末等が14市町となっております。今後も各市の動向につきまして注視をしてまいります。 なお、大阪府の補助制度につきましては、平成27年４月診療分から医療費助成の見直しが行われ、所得基準の見直しや対象年齢を小学校就学前までと再構築が行われたところです。また、新たに子育て支援交付金を創設し、市町村への支援の拡充が行われております。今後もさらなる拡充に向け、引き続き要望してまいりたいと考えております。 現在、大阪府では、福祉医療費助成制度の再構築のための整理が行われており、時代の要請から対象者の拡充や持続可能な制度構築の観点で受益と負担の適正化を図ることが必要と検討されている状況です。 子ども医療費助成制度は、本市の重点施策に位置づけておりますが、本来、国において制度化されるべきであると考えております。全国市長会におきましても、国の責任において実施すべきであると国に対し政策提言が行われております。 また、国民健康保険制度の国庫負担を減額する措置を直ちに廃止すべきとの要望等は、地方３団体からも行われており、今後も引き続き市長会を通じまして、強く国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 子どもの医療費助成についてでありますが、少し確認の意味も含めまして、市長にお伺いしたいと思います。 子どもの医療費助成を高校卒業まで実施しますと、約2,850万円の費用がかかるということで答弁がありました。2015年度の本市の国保会計の決算は４億5,396万円の黒字であります。また、一般会計の決算も７億8,854万円の黒字であります。もちろんいろんな施策、事業がありますから、子どもの医療費だけというふうにはなりませんが、しかし、この財政状況から見まして、市がその気になれば実施できるものというふうに考えます。早急に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 全国的な助成状況では、一番多いのが確かに中学校卒業まででございます。通院では996自治体、入院では1,200自治体が行っております。しかし、２番目に多いのが高校卒業まででございまして、通院では269自治体、入院では286自治体が実施をしております。本市でも多くの方々が高校卒業までの実施を願っておられますので、お伺いをいたします。 また、大阪府の歯科保険医協会の資料でありますけれども、ある高校でのアンケートで歯科の受診が必要というふうにされた方が371人、しかし、受診をした人は８人でした。別の高校でも要受診とされたのが200人でありまして、受診をされた方は33人でありました。理由はいろいろあると思われますけれども、貧困との関係もあるかと思われます。高校卒業までの助成が必要ではないかというふうに思います。 さらに、大阪府に対しまして助成の拡充を要望していくというふうに答えられました。府の就学前までの助成というのは、全国的に見ましても非常に低いものであります。全国並みの中学校卒業までの助成、これを要請していただきたい。せめて小学校卒業までは早急に拡充するよう働きかけていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 子育て支援、貧困対策からも子どもの医療費助成というのは大変重要な施策であると考えますので、市長にお伺いしたいと思います。
○片岡由利子議長 市長。
◎古川照人市長 松尾議員の再質問にお答えいたします。 子どもの医療費助成についてということで市の考えはというご質問でございますけれども、当然のことながら子育て施策も含めまして、私の所信表明でも申し上げました生活安心という大きな重点施策の一つとしております。 ただそういう中でも、今現在、国・府の動向も踏まえまして、福祉の４医療の制度の見直し等も入っております。その動向も見きわめながら、そしてまた、先ほどからご指摘いただいております例えば介護保険制度のように、見直しをしなければならないようなことが頻繁に起こるようでは、制度としては不十分であるというふうに認識しておりますので、もし市で単独でするにしても、確実に毎年その財源が確保できるという担保がない限りは、導入するにしても慎重な姿勢をとらなければならないというふうに思っております。 そういうことを考えまして、今現在ではなかなか判断し切れてはおりませんけれども、大きな重点施策の一つであるということは間違いございませんので、どこかの時点で判断をしながら、また他の動向も見きわめながら判断してまいりたいというふうに思っております。 また、国に対する要望もこれまでどおり当然続けていきます。特に減額調整措置等を今行われておりますけれども、それらを廃止する等の要望については、今後も引き続きしてまいりたいというふうに思っております。 府に対して、すみません。府に対して要望してまいりたいというふうに思っております。
○片岡由利子議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） 市長から子どもの医療費制度につきましては生活安心の重点施策の一つであるという位置づけがされております。ただ財源の確保をどのようにしていくかと、毎年きちっと担保しなければならないというふうなお答えでございました。 本市のこれまでの決算認定なんかを見ますと、毎年７億円あるいは６億円の黒字決算となっておりますので、工夫をすれば十分この制度は高校卒業まで実現できる。要は市としてやる気を持つかどうか、そのことにかかっているんではないかというふうに思われます。 福祉４医療の問題では、これは負担増を行っていく、いわゆる市民への負担をどんどんふやしていくという方向でありますから、これについては市民負担のないような取り組みをぜひ働きかけていただきたいなというふうに思います。 市長は、市政運営方針でも子育て世代をターゲットにした取り組みを重点的に進めるというふうにも述べられておりますし、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを進めるというふうにも述べられております。高校卒業までの実施というのは一刻も早く検討していただきまして、実施していただきますようよろしくお願いをしたいと思います。 また、大阪府の助成対象、これは当然対象枠を広げていくということでございますので、この点は特にお願いをしたいと思うんです。大阪府が助成対象を広げるということは市の財政補填にもつながっていきまして、さらなる拡充にもつながります。その点でぜひ働きかけを要望しておきたいと思います。 また、本来なら国が行うべき制度だと考えます。児童福祉法では18歳未満を児童として、また２条では、国及び地方公共団体は児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うというふうに規定をされております。現在、全国の全ての自治体が実施しておりますので、国が制度の創設をすべきであるというふうに思いますし、国への働きかけも要望しておきます。 また、国庫負担の削減というペナルティー、これはもってのほかでありますので、早急な廃止を求めていただきたいというふうに思います。市民の願いや要求に応える方向でのさらなる検討と実現を強く要望いたしまして、この質問は終わります。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきましてお願いいたします。
◆１４番（松尾巧議員） 次に、３点目の介護保険と新総合事業についてであります。 介護保険の見直しが行われまして、要支援１と２のホームヘルプサービス、訪問介護、デイサービス、通所介護が介護保険の適用から外され、市が行う地域支援事業に移行されます。地方自治体の状況などは全く無視され、国が地方に丸投げをするというものであります。この新総合事業は、2017年度から実施されることになっています。事業者やサービス提供者の体制を初め、市民への周知など、一定の期間が必要と思われます。 １番目は、新総合事業の進捗状況と現行サービスを維持することについて伺います。 本市の第６期介護保険事業で保険料は基準額が月額5,995円でありまして、府内では高いほうから10番目であります。今でも保険料負担が重いとか、これ以上上がれば払えない、こういう市民の声をお聞きします。 そこで、２番目は、第７期の介護保険事業計画では保険料を極力上げない努力を求めておきます。 そして、厚生労働省の審議会では、さらなる介護保険の見直しが行われております。制度の持続という名目で市民への負担の増大やサービスの切り捨てが次々と計画をされております。要介護１と２の人が受けております訪問介護の生活援助サービス、これを保険適用から外して原則自己負担にします。 今、要支援１と２を保険から外して市の総合事業に移行している最中でありますのに、次なる改悪が計画されております。2015年度から要介護１と２については、施設入所もできなくなったわけであります。要介護３以上でないと施設には入れません。また、要介護１と２がさらに保険の適用から外されますと、本市の場合は71％から73％の人が保険から外されることになります。 介護サービスの利用について、２割負担も原則にしようとしております。2015年８月から一定所得以上の利用者に２割負担が適用されたばかりであります。そして利用料の自己負担の上限額、現在３万7,200円でありますが、現役所得並みと同じの４万4,400円に引き上げようとしております。 また、ベッドや車椅子、歩行器や電動自動車などの福祉用具の貸与につきましても自己負担化を進めようとしております。さらには、介護保険料の徴収を現在は40歳以上からでありますけれども、これを30歳とか20歳に引き下げることも検討されております。これら次から次へと市民の負担が重くなり、介護サービスが低下する国のやり方に強い怒りを感じます。負担は増大して、いざというときに介護サービスが使えないというのであれば、何のための保険制度でしょうか。 ３番目は、国に対して現行の介護制度を維持し、悪化させないよう働きかけていただきたいと思います。 以上３点につきまして、市の見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして保健福祉部長の答弁を求めます。
◎
水口薫保健福祉部長 それでは、松尾議員の第３点目の介護保険と新総合事業についてのご質問にお答えをいたします。 まず、１番の新総合事業の進捗状況と現行サービスを維持することにつきましてお答えをいたします。 新総合事業につきましては、今月９月号の市の広報誌での広報や、また、これまでのご質問でもお答えいたしておりますように、来年４月の実施に向けて取り組みを現在進めておるところでございます。 事業内容につきましては、まずは現行の相当サービスと、それと訪問型サービス及び通所型サービスでの基準を緩和したサービスを提供できるよう運営基準、報酬単価など、近隣市の状況等も勘案しながら本市の考え方を10月に取りまとめ、事業者等への説明会を開催したいと考えておるところでございます。 また、さらに地域の実情把握や事業主体となる受け皿の確保など、高齢者のニーズに応じた生活支援サービスが提供できるよう順次整備を進め、可能な限りサービスの低下が生じないよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、２番の第７期の介護保険事業計画では保険料を極力上げないことにつきましてお答えをいたします。 介護保険料につきましては、ご承知のとおり、介護保険事業計画において介護給付費や地域支援事業等のサービスの充実を加味した上で、保険料の算定を行うこととなっております。 平成30年度からの第７期の介護保険料につきましては、今後、介護保険事業計画の策定に着手するところであり、介護保険サービスの充実等と保険料額に及ぼす影響などを十分に検討した上で、できる限り抑制できるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 次に、３番のさらなる負担の増大やサービス低下が次々と計画されている、現行の介護制度を維持するよう、国への働きかけを求めるにつきましてお答えをいたします。 国におきましては、高齢化の進展とともに増大する給付費等の状況から、介護保険制度の持続性を確保するという観点で、現在まで制度改正が重ねられてきました。また、現在も自己負担割合の見直しなど、さまざまな改革内容が検討されている状況で不明確な部分も多く、明確な制度改正案が示されていないところでございます。 今後も国の議論に注視するとともに、要介護者の心身の状況の維持が困難となる場合や過度な負担となる場合など、実施される内容によりましては、市長会を通じ、国・府に対し要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 松尾議員。
◆１４番（松尾巧議員） ご答弁いただきましたので、意見、要望を述べさせていただきます。 新総合事業は、2017年４月から実施されます。本市では、現行相当サービスと基準緩和サービスＡでありますが、現状では10月に取りまとめを行いますので具体的な内容についてはわからないとのことでございました。人員の配置基準とか報酬単価などは余り下げないでほしいと思います。事業主体となります受け皿とかあるいはサービスが低下しない対応とか、また、専門的サービスの受けられるような対応を要望しておきたいと思います。 大阪府内の市町村では、八尾市とか東大阪市、高石市や泉佐野市、泉南市など５市１町は現行相当サービスのみの実施となっております。 また、第７期の保険料についてですが、市民からは現在でも高いとか、これ以上上がれば払えないと、こういう切実な声がございます。介護施設とか介護サービスを充実すると保険料に影響するという点もありますけれども、第７期では11段階をさらにふやすことも含めまして、保険料を極力上げない努力をしていただきますよう要望しておきます。 次に、介護保険制度のたび重なる改悪についてであります。 中でも、要介護１と２の訪問介護で洗濯や食事、掃除など、生活援助を介護保険適用から外すという計画が示されております。本市の場合、第６期介護事業計画、この推計から見ますと、要支援１と２、要介護１と２、これを合わせますと介護認定をされました全体数、これから見て2016年度で71.6％、2017年度は73.1％であります。この方々が介護保険の適用から外されるということになります。 2016年度の要支援１から要介護５まで、いわゆる認定を受けている人全体は3,167人でありますが、要介護３から５になりますと900人、保険料は徴収されますけれども、制度的な機能を果たしていない状況ではないでしょうか。介護保険を導入しました厚生労働省の元幹部は、これでは国家的詐欺になるとこのようにも発言をされております。 また、生活援助は単なる掃除とか洗濯などの家事援助を行うのではなくて、ヘルパーと利用者の協働を通じた自立支援であります。専門職により利用者の変化などに合わせたケアができなくなってしまいます。 さらに福祉用具、これを保険から外しますと自己負担になりますから、なかなか福祉用具も手に入れられなくなります。この福祉用具があるために、外出とかトイレとか入浴など、生活の大きな支えになっておりまして、その役割があります。この役割を取り上げるようなものではないでしょうか。 これらの改悪は症状を重度化させますし、自立支援そのものに逆行する中身であります。したがって、市民の負担増とかサービスが低下とならないよう、国や府に強く働きかけていただきたいと思います。 このことを要望しまして、私の質問は終わりとします。ありがとうございました。
○片岡由利子議長 最後に、政風クラブを代表して須田議員よりお願いいたします。
◆５番（須田旭議員） 皆様、こんにちは。 本日最後の代表質問でございますが、政風クラブを代表いたしまして、１点目、古川市政、大阪狭山市平成27年度決算について。 ２点目、グリーン水素シティ事業について。 ３点目、自治体間広域連携について。 ４点目、本市の自治体オープンデータの活用について。 以上４点を質問させていただきます。 それでは、まず１点目でございますが、本市の決算は、前年度の経常収支比率98.0％から93.9％と4.1ポイント改善し、評価できるものとなりました。古川市長が編成された予算では初の決算となりましたが、歳入約194億6,300万円、歳出約186億7,300万円と経常収支比率が改善したこと、実質収支で約７億8,854万円の黒字決算となったことについての分析と、そして生涯住み続けたいまち大阪狭山市の実現に向けて来年度の予算編成に取り組まれていることと思いますが、どのような方向性をお持ちなのか、今後の見通しについてもお伺いいたします。 また、にぎわいがあり、安全で快適な暮らしのあるまちをめざすため、本市のインフラ整備も含めてどのようなまちづくりを進めようと考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 ２点目以降につきましては、後ほど質問席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、１点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 それでは、政風クラブ代表の須田議員の第１点目、古川市政、大阪狭山市平成27年度決算についての質問にお答えいたします。 須田議員お示しのとおり、平成27年度決算につきましては、経常収支比率が93.9％となりまして、前年度の平成26年度決算に比べ4.1ポイント改善いたしました。その主な要因といたしましては、
地方消費税交付金の増などによる歳入の増加と大阪狭山市文化会館、いわゆる
ＳＡＹＡＫＡホールなどの地方債の償還が終了したことによります公債費の減などによる歳出の減少によるものであります。 市民の皆様を初め、市会議員の皆様にご協力をいただきまして、平成27年度一般会計決算におきましては、約７億8,800万円の黒字を確保することができました。しかしながら、ことし３月に策定いたしました今後の10年間の財政収支見通しにおきましては、平成33年度以降において財源不足が生じることを予測しておりまして、決して楽観視できるものではないという認識でおります。 こうした状況のもと、今後、インフラ資産も含めた公共施設の老朽化対策や現行の行政サービスを維持していくためには、収入の範囲内で予算を組むことや自治体債権の収納強化、受益者負担の適正化などによる収入の確保の取り組みを着実に行うことが必要であるというふうに認識をしております。 また、自治体業務の可能な範囲でのアウトソーシングを初めとする行財政改革の推進、広域連携の強化、予算の執行管理などに努めることにより、今後も収支改善に取り組む必要があるというふうに考えております。 今年度におきましては、所信表明で申し上げました生活安心を最優先の課題といたしまして、市政運営方針でも掲げたとおり、妊婦・産婦が健診や受診をされる際に、タクシーの利用料金の一部助成や市内の全ての小学校の普通教室にエアコンの設置などを行い、次世代を担う子どもたちが心豊かに成長できる安心のまちづくりに努めてまいりました。 来年度の予算編成に向けましては、新たな子育て支援センターの開設や市立斎場の更新など、多額の事業費が必要な事業が控えている中で、第４次大阪狭山市
総合計画後期基本計画や大阪狭山市総合戦略にも明記しているように、市民の皆様が大阪狭山市に住んで本当によかった、これからもずっと住み続けたいと思っていただけるような生涯住み続けたいまち大阪狭山市の実現に向けたまちづくりを事業の優先順位を見きわめながら、めり張りをつけた形で職員一丸となって取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片岡由利子議長 須田議員。
◆５番（須田旭議員） ありがとうございます。ご答弁いただきました。要望を述べさせていただきます。 来年度の予算編成に向けては、新たな子育て支援センターの開設や市立斎場の更新など、多額の事業費が必要な事業が控えているとのことでした。そうした中ですが、本市は国道310号の慢性的渋滞や迂回道路として使用される旧道の多数の危険箇所、
府道河内長野美原線の東池尻地区や浦の庄交差点付近の渋滞、歩道の未整備区間など、市の道路の通行状況は決してよい状況とは言えません。 そこで、本市の土木費に注目をしてみますと、その内訳のうち道路改良事業、道路維持事業、交通安全施設整備事業費の決算額合計約１億5,000万円は、歳出全体からすると約0.8％の比率となっており、例えばお隣の平成26年度河内長野市決算と比較した場合、歳出約363億円の総額の中で、今申し上げました事業費が約５億円を占めており、その割合は約1.4％です。 また、本市のいわゆる土木費全体は、歳入全体からすると約６％の歳出比率となっていますが、これも全国の市町村では、土木費が占める割合が平均10％を超えているのに比較して少なくも見えます。 これまで本市は市域が狭く、インフラもある程度整っておりましたので、こうした割合の歳出で済んでおりましたが、今後老朽化が進むインフラ施設、また、さきに申し上げましたような道路予算、そうした確保も市がベッドタウンとして選ばれ続けるためには必要と考えておりますので、10年後、20年後を見据え、財源不足が予測されているとのご答弁もございましたが、真に必要なインフラ整備は行っていただきますよう要望いたしまして、私の１点目の質問を終わらせていただきます。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきましてお願いいたします。
◆５番（須田旭議員） それでは、２点目、グリーン水素事業についてご質問させていただきます。 １番目、現状と今後の事業について、市民との情報共有のため、また開かれた行政見える化のため、市長公約の
タウンミーティングの対話、説明責任を市長が果たされるべきと考えます。現在のため池太陽光発電事業においても、事業の進め方、説明不足、調整不足などの多くの問題点は、現在も過去も他の議員からも私も指摘をさせていただいてまいりました。 なおのこと、グリーン水素シティ事業においては、有識者による説明を加えられたり、客観的な指標を用いられたりと創意工夫をなさって中身がわかりやすい形で市民の方への説明を実施していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 ２番目、事業を成功に導くため、そしてＰＲするため、地方創生応援税制にグリーン水素シティ事業をプロジェクト事業として申請し、総務省から認定をしてもらうのはいかがでしょうか。 2016年４月に創設された地方創生応援税制ですが、企業版ふるさと納税と称される制度であります。これを活用し本事業の資金調達をしてはいかがでしょうか。 この制度は、企業が自治体が提案するプロジェクトに賛同し寄附をした際に、法人税、法人住民税、法人事業税が控除される税制優遇の仕組みとなっており、市税の投入をしないことを掲げられて事業を誘致し、企業に出資を募る本事業としてはまさにうってつけの制度ではないでしょうか。 対象に認定されれば、本市にとってはより多くの財源が生まれ、企業にとっても節税につながり、また環境に優しい脱炭素社会の実現をめざす地方自治体を支援していくことは、その企業のＣＳＲ活動の一環として社会的にアピールすることにもつながり、一石三鳥になると考えますがいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、２点目につきまして市長の答弁を求めます。
◎古川照人市長 第２点目のグリーン水素シティ事業についての１番目、事業実施について市民との情報共有のため、対話、説明責任を市長が果たすべきではないかの質問についてお答えします。 グリーン水素シティ事業の事業実施については、まだ時期は未定ではございますけれども、次回開催のグリーン水素シティ事業推進研究会より６項目のプロジェクトで新技術等の事業提案を受ける予定になっています。進捗状況といたしましては、本市にとって非常に有効な事業提案が出てくる予定だと聞いており、大変期待をしています。その後、有識者の意見を聞いた後、本市の施策としてどのように取り組むかを判断していく予定になっております。 議員ご指摘の市民への説明につきましては、説明資料等を作成し配布することや
タウンミーティングでの説明などを実施し、理解を求めていきたいというふうに現在は考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、２番目の地方創生応援税制にプロジェクト事業として申請し、本事業を企業版ふるさと納税の対象にしてはいかがかについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、企業版ふるさと納税につきましては、平成28年４月に創設されたものであります。現在、全国でも都道府県も含めまして102カ所が認定されているというふうに聞いております。 この企業版ふるさと納税とは、企業が寄附を行う場合の税額控除が２倍になり、寄附額に対して60％の控除が受けられ、それにより企業の理念などに合致した地方創生プロジェクトに対し、企業がより寄附を行いやすくなり、より応援できることとなるということでございます。その結果、地方創生に貢献できるとともに、企業の大幅なイメージアップにもつながるものとされております。 また、公共団体はまち・ひと・しごとに関する地方創生のプロジェクトにアイデアを出し、内閣府の認定を受けることで補助金以外の財源を確保し、プロジェクトの円滑な推進を図ることが出来るとされております。 この企業版ふるさと納税制度の寄附金におきましては、当然、企業にとって魅力のあるプロジェクトに寄附金が集まるため、プロジェクトの内容については、時代のニーズ、事業の必要性、重要性などが非常に重要になってくるものというふうに考えられます。 本市が現在実施しようとしておりますこのグリーン水素シティ事業につきましては、まさに時代のニーズに合った新しいまちづくりのため、地方創生プロジェクトでありまして、本制度と合致しているものというふうに思っています。 当初、グリーン水素シティ事業は企業の研究開発費、融資及び投資等の費用で実施していく予定でありましたが、企業版ふるさと納税も一つの大きな財源になる可能性が非常に高いと考えておりまして、グリーン水素シティ事業推進研究会とも調整を行い、全体の事業スキームがある程度固まった段階で、早急に認定の申請の手続を行っていきたいというふうに考えております。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○片岡由利子議長 須田議員。
◆５番（須田旭議員） ご答弁いただきました。ありがとうございます。要望を述べさせていただきます。 市長から次回開催のグリーン水素シティ事業推進研究会より非常に有効な事業提案が出てくる予定で、その採用については有識者の方とも慎重に検討を重ね、取り組むことが決定すれば、市民向けの説明資料作成、また
タウンミーティングも実施されるというご答弁をいただきました。 11月19日にはため池サミットも行われます。そちらでは各種式典、イベントなどと同時に現在とこれからの未来のため池の利活用についても、各自治体より発表がなされると聞いています。本市の発表に市民もメディアも大変注目をしています。 そうした中で、グリーン水素シティ事業は目玉の事業ですので、慎重の上でかつ期待できる内容の発表をお願いしますとともに、その後の対応についても責任を持ってご対応いただきたいと思います。 メルシーｆｏｒＳＡＹＡＭＡが進める水素発電事業は新エネルギー事業ですので、企業の特許の関係ですとか先駆的モデルとして手がければ、国や府の補助金が獲得できるということや、また先進事例として進めていくことでその優位性が発揮できますので、情報の発信、管理についてはその度合いは判断が非常に難しいと思いますが、一つずつ着実に前へ進んでいただきますよう要望をいたします。 ２番目の地方創生応援税制にグリーン水素シティ事業をプロジェクト事業として認定してもらい、税制優遇による事業推進のための資金調達とＰＲの両方のメリットを得るという提案につきましては、早急に認定申請を検討くださると非常に前向きなご答弁をいただきましたので、こちらにつきましてはこれ以上申し上げることはございません。 これから水素発電事業が企画の段階から実際に事業が動き出すに当たりまして、さまざまな方々、国、府、他市町村、研究機関、大学、研究会の企業、本市に今ある企業、市民などなど、連携、調整、話し合いが必要になってまいりますので、そのときその場面に対応できるような体制を整えていただきますようお願いをいたします。 以上、２点目の私の質問を終わらせていただきます。
○片岡由利子議長 それでは、３点目についてお願いいたします。
◆５番（須田旭議員） ３点目、自治体間広域連携について質問をさせていただきます。 近隣市町村と連携をし、ローカルベンチャーを育てる取り組みをしてはいかがでしょうか。歴史文化を生かした観光・農業・地域産業振興、ＩＴ、エネルギー分野、民泊、起業の支援、メディアの活用など、近隣自治体と協力することで可能性を広げ、南河内地域の存在感を高めることができると考えますが、見解をお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、３点目につきまして、政策調整室長の答弁を求めます。
◎田中斉政策調整室長 それでは、政風クラブ代表の須田議員の第３点目、自治体間広域連携についてのご質問にお答えいたします。 本市では、これまで富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村との福祉分野及びまちづくり・土地利用規制分野、公害規制分野に係る事務の共同処理を初め、ごみ・し尿処理場の設置及び維持管理を行うための一部事務組合の組織化や小児夜間救急診療体制の確立、図書館、スポーツ施設の広域利用、南河内広域公平委員会の設置など、多分野にわたる広域連携を実現してまいりました。 これらについて、ほとんどは南河内６市町村の政策担当部長で構成する南河内広域連携研究会を設置し、事務処理コストの削減や事務処理件数の集約による高度な事務遂行の実現など、効率的で効果的な行政運営がなされるものや、市民サービスの向上を見込むことができるものといった考え方に基づき、広域連携の実施に向けた協議を積極的に進めてきたことによるものでございます。 また、引き続き消防の広域化や電算システムの共同運用などの新たな連携について現在研究を行っているところであり、このように広域連携は本市の強みであると考えております。 国におきましても、平成26年度に制定されましたまち・ひと・しごと創生法におきまして、広域観光や都市農村交流など、個別の施策による複数市町村間の連携に関する施策に積極的に取り組むことが期待されており、これを踏まえ、本市の総合戦略におきましても、南河内地域の市町村における広域連体制の強化・充実を掲げているところでございます。 これまで培ってまいりました本市の強みでございます南河内６市町村を基本とする連携を生かし、南河内広域連携研究会におきまして、議員ご提案の観光（歴史文化）・農業・地域産業振興、ＩＴ、エネルギー関係、民泊、起業の支援、メディアの活用などの分野につきましても近隣自治体と協力することで、効率的で効果的な行政運営がなされるものや市民サービスの向上が見込まれるものを検討し、可能なものにつきましては積極的な連携を進めることにより、南河内地域の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 須田議員。
◆５番（須田旭議員） ありがとうございます。ご答弁いただきました。要望を述べさせていただきます。 ご答弁にもございましたように、本市１市では難しいことも、富田林市、河内長野市、太子町、河南町、千早赤阪村の南河内６市町村で連携し合うことで南河内地域の活性化、諸問題の解決をしてこられました。 消防におきましても、大阪府は現在、東京消防庁に対して大阪消防庁構想を掲げています。その中で府内の消防の広域連携を進めることを求めていますし、少子高齢化社会の到来の中、自治体間で重なり合う設備、車両などは融通し合いながら、効率的かつ安心なまちづくりが求められていると思います。 また、歴史文化を感じることができる資源もたくさんある南河内ですが、これを観光資源にしていくためには、そこに手を加える努力をし、発信をしていかなければなりません。 これからは地域間連携をさらに促進し、人口減少時代を生き抜く施策が必要だと思います。近隣市町村と長所を生かし、短所を補い合い、魅力を高め合い、交流人口の増加や若者が希望を持てる地域づくりにつなげていくことが大切だと思います。従来の自治体間連携に加え、グリーン水素シティ事業を活用した本市からの新しい提案にも、これからの広域連携につなげていくための活路があると思います。 国も地域間広域連携による地方創生の推進を求めており、南河内広域連携研究会の活動の強化・充実の追い風にもなると思いますので、よろしくお願いをいたします。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきましてお願いいたします。
◆５番（須田旭議員） それでは、４点目、本市の自治体オープンデータの活用について質問をさせていただきます。 次世代型市民協働の形と言えるオープンデータの活用は、行政の信頼性の向上に加え、新たなビジネスを創出し、地域経済活性化にもつながります。昨今は、近隣の自治体においてもオープンデータ化は進んでいます。開かれた行政となるため、市民サービス向上のため必要と考えますが、今後の見通しについてお伺いいたします。
○片岡由利子議長 それでは、４点目につきまして総務部長の答弁を求めます。
◎中野弘一総務部長 それでは、第４点目、本市の自治体オープンデータの活用についてのご質問にお答えいたします。 平成23年３月11日、東北地方に甚大な被害をもたらしました東日本大震災に際しまして、企業等が行政の保有する避難所の情報などを利用して震災関連情報を広く周知しようとしても、データを人の手で再入力する必要があるなど、二次利用が困難なケースや行政機関ごとにフォーマットが異なり、情報の収集や整理に多くの時間が必要とされるケースが発生するなどの課題が指摘されました。 これらの状況を受け、国におきましては、公共データは国民共有の財産であるという認識のもと、公共データの活用を促進するための取り組みに速やかに着手し、それを広く展開することにより、国民生活の向上、企業活動の活性化等を図り、我が国の社会経済全体の発展に寄与することが重要であるとして、平成24年７月にＩＴ総合戦略本部が電子行政オープンデータ戦略を策定したところでございます。 この中で、誰もが自由に利用でき、再利用や再配布が許可されたオープンデータの活用を促進する目的として、透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が掲げられております。 しかし、一方で、既に公開している市ホームページ上でのデータとオープンデータの二重管理の問題、オープンデータの悪用への危惧など、オープンデータ活用に向けての諸課題も指摘されております。 本市といたしましては、オープンデータの活用に向け、既にオープンデータを公開されている自治体での取り組み事例などを参考に、今後調査研究をしてまいりたいと考えております。よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○片岡由利子議長 須田議員。
◆５番（須田旭議員） ありがとうございます。要望を述べさせていただきます。 本市としてもオープンデータの活用に向け、既にオープンデータを公開している自治体の先進事例を参考に今後調査研究をしていくとご答弁をいただきましたので、幾つか取り組みをご紹介させていただきながら、要望を述べさせていただきます。 これからの市民協働の形の一つとして、今、ご答弁にもございましたように国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化ということで、オープンデータを活用したフィックス・マイ・ストリートというアプリでの取り組みが千葉市、別府市、生駒市などで実現しています。 例えば市内の道路の破損を見つけたときに、市民が写真を撮ってアプリで送信すれば状況が市役所に集められるというものです。行政よりもはるかに数の多い市民の方が問題を発見・共有することで解決へ一歩前進することができます。 また、昨今、菌に感染し、クヌギの木などの樹木が枯れるナラ枯れが本市の陶器山でも深刻化しています。クヌギの木は多く、また大阪府や奈良県でも急速に広がり、対策が急がれています。これも自治体によっては、フィックス・マイ・ストリートを活用し、ナラ枯れの拡大防止のため、情報収集と菌の感染拡大を防ぐ迅速な対応で市民の不安を取り除く取り組みが行われています。ほかにも分類ごみがいつ収集されるかわかるごみ出しアプリやバスのリアルタイムな運行状況がわかるアプリなど、オープンデータの活用は広がりを見せています。 本市でも循環バスのリアルタイムの運行状況がわかる循環バス運行情報サイトがございますが、このサービスにつきましてもさらに広報をしていただくことと、利用方法の簡略化などもご検討いただければ、さらによりよい市民サービスにつながるものと思います。 以上、要望を申し上げまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○片岡由利子議長 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後２時35分 散会会議の経過を記載し、その相違ないことを証するため、署名する。 大阪狭山市議会議長 片岡由利子 大阪狭山市議会議員 山本尚生 大阪狭山市議会議員 松尾 巧...